令和8年9月定例会 請願

1件を採択しました。

県教育委員会および県立学校における重大事態対応体制の検証と改善に関する請願（採択）

〔請願事項〕

県立学校で発生した生徒間の暴力事案への対応をめぐり、重大事態の認定・報告・調査の運用に制度的な不備が疑われる。以上の理由から、埼玉県教育委員会において重大事態対応制度の運用実態を調査し、必要な改善措置および再発防止策を検討していただきたく、請願する。

〔請願理由〕

1.重大事態の認定・報告に関する制度運用の不統一
県立学校において、生徒が負傷する事案が発生したにもかかわらず、重大事態としての報告や調査開始が遅延した事例が確認されている。重大事態の判断基準や運用が学校間で統一されていない可能性がある。
2.学校の初動対応体制の脆弱性
暴力事案発生時に、学校が適切な安全確保措置や事実確認を迅速に行えなかった事例があり、初動対応マニュアルや教職員研修の制度的課題が疑われる。
3.県教育委員会による情報整理・指導のあり方の検証必要性
県教育委員会が学校に対し、負傷事案の扱いについて不適切な指導を行った可能性が指摘されており、重大事態対応に関する県教委内部の情報共有・整理・判断プロセスの透明性確保が求められる。
4.公文書管理の適正性に関する制度的課題
学校が作成した文書に不正確な記載が含まれていた事例があり、公文書管理・記録作成の制度的な改善が必要である。
5.第三者性確保の仕組みの不足
重大事態調査において、県教育委員会が事務局として関与する現行制度は、利益相反の懸念が指摘されており、第三者性を確保する制度設計の見直しが必要である。
6.埼玉県教育委員会執行部の監視機能の重要性
以上の点は、特定の学校の個別事案にとどまらず、県教育行政全体の制度運用に関わる問題であり、埼玉県教育委員会執行部による検証と改善提言が不可欠である。