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掲載日：2026年7月15日
令和8年6月定例会 主要会派から
主要会派から
埼玉県議会自由民主党議員団
団長 田村 琢実
今定例会では、わが会派から10人の議員が一般質問に登壇し、県政の重要課題について、88項目にわたり質疑・質問を行いました。
まず、県内全域で被害が急速に拡大しているクビアカツヤカミキリへの対応について、防除方針の計画化と市町村が管理する公園への支援展開などについて知事に質問しました。
さらに、6月にわが会派が知事に対して行ったエネルギー価格高騰と原材料供給危機に関する緊急要望を踏まえ、中東情勢が県内に与える影響と県の対応についてなど、多岐にわたる質問をいたしました。
委員会では、「埼玉県立小児医療センターにおける髄腔内注射治療後の重篤な神経症状の発症に係る事案」について、先の委員会決議を踏まえ原因究明と再発防止の徹底を求める質問をいたしました。
私たち自由民主党議員団は、直面する諸課題に正面から向き合い、県民の皆さまの声に寄り添いながら、責任ある政策の実現に向けて全力でまい進してまいります。
埼玉民主フォーラム
代表 木村 勇夫
今定例会では、わが会派から水村篤弘議員と細川威議員が一般質問に登壇しました。
水村議員は、介護職員等の安全確保のための複数訪問補助制度の改善や、学校部活動等のバス借り上げ及び移動時の安全対策についてなど10項目を質問しました。細川議員は、東京一極集中が本県に与える影響や自転車の青切符制度開始後に見えてきた課題と情報発信についてなど10項目を質問し、それぞれ多角的な視点から県政の課題をただしました。
議案審議では、サクラなどに深刻な樹木被害をもたらすクビアカツヤカミキリ対策をはじめとして、物価高騰への対応や医療DXの推進など、県民生活と地域経済の基盤を強化する補正予算などについて審議を行い、社会環境の激変から県民を守り、次世代への投資を加速させる建設的な議論が交わされた議会となりました。
現場の声を政策に反映させ、県民の安全・安心を守るため、私たち埼玉民主フォーラムはこれからも責任ある提言と建設的な議論を重ねてまいります。
埼玉県議会公明党議員団
団長 蒲生 徳明
今定例会の一般質問には安藤友貴議員が登壇しました。
安藤議員は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物流停滞による県内公共工事や県内産業に与える影響と、県の対応について質問し、知事から「速やかに実態を把握し、必要な対策を先手先手で講じていく」との答弁がありました。
また、障害者とそのご家族の保養・宿泊施設である伊豆潮風館について、障害者やご家族の声を十分に踏まえた検討を求めました。
さらに、女性の視点を生かした防災対策や女性防災リーダーの育成、地下鉄12号線の延伸促進についても取り上げ、おおむね前向きな答弁を得ました。
また、議案については、団内の議論、委員会質疑を踏まえ、不透明な中東情勢に対応し、物価高騰対策を進めるための補正予算や人事案件、意見書などすべての知事提出議案、議員提出議案に賛成しました。
今後も公明党議員団は、どこまでも現場を歩き、県民の声の実現にまい進してまいります。
無所属県民会議
代表 井上 航
わが会派の今年度の最重点政策は「警察力の強化」です。6月定例会では八子朋弘議員が一般質問で「サイバー警察部の新設」について取り上げ、警察本部長から「サイバー部門の一元化組織の整備に向けた組織改編を検討する」と前向きな回答がありました。
また、会派として「ストーカー犯罪加害者へのGPS機器装着に関する法整備を求める意見書」の提出を目指しました。今回は議案の提出には至りませんでしたが、今後もさまざまな視点から「警察力の強化」につながる提言を続けます。
そして、わが会派は結成時から「議会改革の旗振り役」を目指しています。この6月定例会から常任および特別委員会の議事録を「要点筆記」から「全文反訳(逐語化)」に変更することが決定し、より分かりやすい議事録になります。私たちが提唱してきた議会改革の取り組みがまた一つ実現しました。
私たちはこれからも県民会議の名の通り、県民の声に真摯に耳を傾け、活動してまいります。
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 城下 のり子
6月定例会では私が一般質問を行い、イラン戦争の影響により資材不足で休業に追い込まれる事業者への支援などを取り上げました。
所沢市の塗装業の方は「塗料がない。ビニールがない。養生テープもない。注文しても受け付けてくれない」「何とか現場を選んで入ってきたが、もうそろそろ現場に入れなくなる」と頭を抱えておられました。こうした事業者への支援として、コロナまん延期に行った休業補償を行うよう知事に求めました。知事は「本当に切実な状況にある事業者も少なくない」と述べながらも、今回はコロナまん延期のような国費措置はなく、また、休業には国の雇用調整助成金も活用できるとし、「緊急給付を行う考えはない」と答弁しました。
補正予算には電気やLPガスの高騰分について医療機関や福祉施設、私立学校などに補助する事業、中東情勢に伴う価格高騰・供給不足に対する中小企業・農林水産業者等への支援、介護支援専門員の安全確保策などが盛り込まれ、党県議団は賛成しました。
※ 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。