令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

人手不足対策について-バス事業者に対する支援について-

Q　萩原一寿　議員（公明）

バスの事業者は公共交通の一翼を担っており、県民の生活になくてはならないエッセンシャルワーカーと言える存在です。
2013年、本県の大型二種免許保有者は4万4,216人でしたが、昨年2024年は3万5,796人、2割近く減少しており、この傾向に歯止めがかからない状況です。新型コロナウイルスの感染拡大によりバスの乗降客数が著しく減少し、それに伴い、バスの事業者は新規の採用を抑制、それにより従業員数が減り、運行していた深夜便などを廃止せざるを得なくなりました。
新型コロナの感染が収まり、通常の生活に戻ったものの、逆にバスの利用者が増え、需要に対して供給が追いつかない状況になりました。つまり、バスの運転手不足が顕著になっているのです。このまま現在の50代、60代の運転手がいなくなれば、バス交通そのものが大変な状況になるとの声も頂いています。本県は、二種免許取得のための補助金制度やバス事業者向けの就職説明会を、国の運輸事業振興交付金を使い埼玉県バス協会に対して補助を行っています。
さらに、今年度、女性運転手の雇用促進を図るため、職場環境整備に向けた取組に対し補助金の交付事業も始めました。
そこで、企画財政部長に質問です。
本県のバスの運転手不足に対し、どのような認識か伺います。あわせて、県が主体となり、バス事業者のイメージアップを図るべきと考えますが、御見解をお聞きします。
また、現在、年1回行っているバス事業者向けの就職説明会を年2回行うべきです。御見解を伺います。

A　都丸久　企画財政部長

路線バスは地域公共交通の一翼を担っており、今後も旅客輸送サービス維持のためには、バス運転手の確保は喫緊の課題であると認識しております。
全国で運転手不足によるバス路線の廃止が相次いでおり、関東運輸局埼玉運輸支局に確認したところ、令和5年度に受理した廃止キロ数は約52キロメートルとなっています。
このような現状を踏まえ、県では人材の確保と省人化の2つの観点から、バス運転手の採用を目的とした就職説明会や、自動運転バスの導入に関する補助など様々な取組を実施してきました。
さらに、バス事業者の給与月額引上げには、原資として運賃の引上げが必要ですが、従来の国の制度では、バス事業者の実績給与に基づいた運賃改定ができませんでした。
そこで国に対して知事から要望したことなどにより、令和6年3月に運賃改定の仕組みが見直され、バス運転手の待遇改善につながっているところです。
次に、県が主体となりバス事業者のイメージアップを図るべきについてでございます。
人材確保につながるバス事業者のイメージアップは、求める人材に合わせた適切な方法で行うことが必要です。
例えば、議員お話の女性運転手確保のための職場環境整備補助の活用事例を横展開することにより、男性中心の職場であるバス事業者のイメージアップにつなげてまいります。
また、令和7年度から新たにバス運転手の魅力発信や社員インタビューなどリアルな職場環境を県ホームページやSNSで発信し、県としてバス事業者のイメージアップにも努めてまいります。
次に、埼玉県バス協会が現在、年1回行っているバス事業者向けの合同就職説明会を年2回行うべきについてでございます。
同協会に対し、開催回数の考え方を確認したところ、現在の体制を踏まえると、年1回の開催が限界ではあるが、多様な主体との連携により、それを模索していきたいとの御意見も頂いております。
議員お話のとおり、就職説明会の回数増加は、事業者にとってもバス運転手確保の機会が増えることにつながります。
県では、県内企業を人材確保の面から支援することを目的に、産業労働部所管の企業人材サポートデスクにおいて、バス事業者を含む運輸などの各業界の企業と求職者が参加するセミナーを開催していますが、令和6年度からその回数を増やし、対策を強化しているところです。
また、令和7年度から新たに民間企業が県内で開催するバス運転手に特化した合同就職説明会について、バス協会と連携し、県は後援とともにその広報にも協力することとしています。
今後も、こうした様々な取組を通じて、バス事業者の人材確保を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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