令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

八潮市内の道路陥没事故について-初動の動きについて-

Q　萩原一寿　議員（公明）

今年1月28日、八潮市中央1丁目県道交差点付近で発生した陥没事故について、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げます。
そして、約120万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、重大な事態が発生しました。今もなお不自由な生活を強いられている方々をはじめ、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。
現在、道路陥没事故に関する原因究明委員会で調査を行っており、その結果を踏まえなければ、次に進むことができない面が多くあると思います。
しかし、県が管理する道路と下水道の中で1人の人命が失われたことは、重い事実として受け止めなければなりません。そして、このことを教訓として、県民の命と生活を守るために何をなすべきかを真摯に考え、迅速に取り組まなければならないと思います。
今回の事故で最初に救助に当たったのは、草加八潮消防組合でした。2度目の崩落によって被害が拡大、運転手の方を救出することができず、この初動の動きによって救助活動が長期化しました。
もちろん、現場で対応に当たってくださった皆様は必死だったと思います。しかし、そのときに命を救うための体制が十分に取られていたのでしょうか。私は、県の関わりも検証しなければならないと考えます。
そこで、大野知事に以下6点質問いたします。
1点目として、県の職員が事故の現場に到着したのはいつだったのか。下水道と危機管理それぞれの部局の到着時間をお尋ねします。
2点目は、初動の対応で県が担った役割についてお聞きします。あわせて、事故発生から県は消防組合との連携をどのように取っていたのかお聞きします。
3点目として、救助活動を行う際に、現場を指揮する上で危機管理の専門家がいたのかお聞きします。
4点目として、自衛隊の要請についてどのように対応されたのかお聞きします。
5点目として、事故発生からの初動の対応において反省する点があったのかお聞きします。
6点目は、今回事故から災害に移行した初めてのケースとなりました。次に起こるかもしれない事故に対して、危機管理における新たな仕組みづくりが必要と考えます。このことについて、県が国に働き掛けをするべきと考えますが、御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

まず、「八潮市内の道路陥没事故について」のお尋ねのうち、「初動の動きについて」の下水道と危機管理それぞれの部局の県職員が現場に到着したのは何時だったのかについてであります。
県は、事故発生当初から、ワンチームとして、部局横断的に対応しています。
1月28日事故当日は、下水道に起因すると思われる道路陥没事故であったため、下水道局から、下水道や土木に精通した職員が危機管理対応として直ちに現場に急行し、事案発生から約1時間後、午前10時45分頃に到着をいたしました。
危機管理防災部職員については、1月29日午前5時に開催した第1回危機対策会議を受け、草加八潮消防局及び八潮市にリエゾンとして派遣をし、午前8時頃から活動を開始いたしました。
次に、初動の対応で県が担った役割と、事故発生から県と消防組合との連携をどのようにとっていたのかについてであります。
初動で救助活動を主として担ったのは地域消防でありました。
県は、事故発生直後から、県道や流域下水道の管理者として、消防が行う救助活動を側面支援いたしました。
具体的には、国土交通省関東地方整備局や日本建設業連合会等との協働体制を構築し、消防からの求めに応じ、大型クレーンを手配するとともに、下水流量縮減のため、春日部中継ポンプ場の停止や関連市町への流域下水道の使用制限の依頼などを行いました。
こうした活動は、現地において、県から派遣した職員が連絡を取り、県と消防組合が連携を図りながら支援活動を行いました。
次に、救助活動を行う際に現場を指揮する上で危機管理の専門家がいたのかについてであります。
事故発生当初、救助活動の専門家として地域消防が指揮を執っており、県として危機管理専門家がいたかどうかについて承知する立場にはありません。
次に、自衛隊の要請について、どのように対応されたのかについてであります。今回の事案については、第1回危機対策会議を受け、1月29日午前5時30分頃に陸上自衛隊第32普通科連隊に対し、災害派遣要請の可能性について連絡をいたしました。
これを受け、自衛隊ではリエゾンや施設科隊員を派遣し、同日正午頃、事故現場の状況を確認しましたが、地域消防等が行っている救助作業以上のことはできないとの見解が示されました。また、その後も、中谷元防衛大臣や吉田圭秀統合幕僚長を通じて海上自衛隊等、別の部隊の派遣の可能性についても適宜打診するとともに、危機対策会議に参加していた自衛隊からのリエゾン経由で様々な検討を依頼してまいりました。
次に、事故発生からの初動対応について反省する点があったのかについてであります。
議員御指摘のとおり、今回の事案は、事故から災害に移行した初めてのケースであり、課題を整理し、今後の災害対応等に生かしていく必要があるものと考えております。
本事案では、地域消防による事故対応並びに埼玉県による支援については適切に行われたと考えておりますが、事故対応に限界が見られた後の事故から災害への円滑な移行に課題があると考えています。
また、事故発生当初、今回のような事案に対する災害救助法の適用を、防災を所管する内閣府が想定していないとされ、円滑な事案への適用について今後の課題になったと感じています。
次に、危機管理における新たな仕組みづくりについて、県が国に働きかけをするべきではないかについてであります。
事故から災害に移行するような事態においては、総合的な見地から対応可能な組織が調整に当たる、又は、災害規模の事案にも対応できる組織に権限を集中させる必要があると考えますが、現在、そのような仕組みは存在しません。
そこで、事故から災害に切り替わるケースにおいて、適切な連絡・調整が可能となるよう、石破茂内閣総理大臣をはじめ、中野洋昌 国土交通大臣や坂井学内閣府特命担当大臣などに対し、私が直接要望を行い、現在国で検討いただいているところと認識しております。県としては、今回の大規模な事故災害を経験した自治体として、「事故から災害」へ至る本事案で判明した多くの課題について、国や全国に対し発信し、引き続き、国とも協力して安心・安全の確立に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。