令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

看護師・准看護師への支援について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

私の令和2年12月定例会での質問、昨年6月定例会で尾花議員の質問にもありましたが、看護師・准看護師の確保は喫緊の課題です。
第7次埼玉県地域保健医療計画において、医療・介護需要の大幅な増加を見込んだ2025年も来年に迫ってきました。現在、第8次埼玉県地域保健医療計画が策定中ですが、計画の4つの柱の一つに今後増大する多様な医療需要に対応できる医療従事者の確保が掲げられ、認定看護師資格取得や特定行為研修の受講支援などにより、専門性の高い看護師職員確保に取り組むとしております。
私は、看護職員を確保する上では、まず患者の生命・健康を支える重要な職種であります看護職員の処遇改善があった上で、看護職員の職場復帰支援や確保・育成支援に取り組むことが必要と考えます。処遇改善につきましては、埼玉県として国に対し、処遇改善のための実効性ある対策を講じるよう今年度要望しましたが、まだ詳細は十分に判明しておりませんが、令和6年度の診療報酬改定においてベースアップのための一定の措置が図られる見込みと伺っております。
そこで、更なる看護職員の確保のため、少子化や人口減少を踏まえた離職防止、定着促進、再就職を軸とした総合的な看護職員確保対策を強化していく必要があります。その中で、不足する看護職員の確保に当たっては、看護職の資格を持ちつつ一旦職場を離れた未就業の潜在看護師の方に職場復帰していただくことが大切だと考えます。
昨年の質問から、令和4年度には約1,000人の潜在看護師の方が復職されたと答弁がありました。潜在看護師が復職するに当たっては、それぞれのニーズに合った求職支援も必要だと考えます。一般的に病院からの求人では夜勤を求められることもあると思いますが、地域の診療所を希望する求職者には子育て中のため、また、自宅から近い場所で夜勤がないことを条件に仕事を探す方も多いと伺っております。
さらに、潜在看護師の復職支援と併せて、新たに看護職員を確保・育成していくことも必要でございます。
そこで、保健医療部長に質問いたします。
1点目、看護職員確保に向け、潜在看護師への具体的な支援等について見解をお伺いします。
2点目、新たな看護師の確保・養成には若年層を対象としたセミナー等、看護師の必要性を知っていただき、進路の一つであることを認識してもらう支援も必要と考えますが、見解をお伺いします。

A　表久仁和　保健医療部長

まず、潜在看護師への具体的な支援策等についてでございます。
未就業の看護職員の復職支援については、県が指定している埼玉県ナースセンターにおいて、求職者それぞれに合った就職先を紹介する無料職業紹介やハローワークに出向いての巡回相談を行っています。
無料職業紹介では、求職者が求める様々な働き方が選択できるよう、求人施設に対して勤務条件の設定の仕方などについて助言を行っています。
また、復職に当たって技術に不安がある方に対しては、県からナースセンターに委託して、医療現場における最新の知識や技術を学んでいただく再就業技術講習会や経験や希望に応じて個別の技術を学ぶことができるオーダーメイドの講習会などを実施しています。
今後とも、これらの事業の実施を通じて、潜在看護師の再就職を支援してまいります。
次に、若年層を対象としたセミナー等、看護師の必要性を知ってもらい、進路の一つであることを認識してもらう支援についてでございます。
少子化が進む中で、若い世代の方々に看護職を選択してもらうため、看護の魅力を伝える取組は重要であると考えております。
現在、看護協会において学校に出向いての看護の出前授業や「ふれあい看護体験」など、看護業務の魅力を伝える取組を行っています。
また、県では、看護職を将来の進路として選択してもらうために、資格取得の方法や県内の看護師等養成所の一覧を掲載した「看護への道」という冊子を作成し、県内全ての高校へ配布するほか、ホームページに掲載しています。
さらに、令和6年度は、小・中学生が個人で参加できる看護業務の体験セミナーを地域の看護師等養成所において開催できるよう、現在、調整を進めているところです。
県では、引き続き、看護協会等の関係団体とも連携し、看護の魅力発信に努め、看護職員の確保に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。