令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

自治体マイナポイント事業への参画について

Q　橋詰昌児　議員（公明）

自治体マイナポイント事業は、自治体DX推進の一助として一般のマイナポイント事業とは異なり、地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できるものです。自治体マイナポイント事業では、マイナンバーカードを普及することで、キャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起、地域経済の活性化、自治体の施策を効果的に推進などが期待されております。
先日、会派として大分県版マイナポイントの取組について調査をさせていただきました。大分県では健康づくりやボランティアなどの対象事業に参加し、マイナンバーカードを利用してポイントを申し込まれた方に民間事業者のポイントを付与する事業を実施されています。例えば、歩得（あるとっく）という事業では、既に利用されていた日常のウォーキングや健康診断などによって健康ポイントが付与される健康アプリに参加することで、新たな決済サービス、楽天ペイやイオンで500円相当のポイントが上乗せされるものです。
本県としても、自治体マイナポイント事業に参画することで県民の利便性やサービス向上につながると考えますが、企画財政部長の見解をお示しください。

A　中山貴洋　企画財政部長

自治体マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進や各自治体の独自施策を推進するため、マイナポイントを活用し、簡便な手続で迅速にポイントを給付するものです。
議員からは大分県の取組を御紹介いただきましたが、マイナンバーカードの発行をはじめ、健康増進や子育て支援、地域振興事業など、自治体マイナポイント事業は、市町村が中心となって実施する事例が多いと認識をしております。
これまでに全国で26の市町村、3つの県がこの事業を実施しておりますが、マイナポイントの原資となる財源を自治体で確保する必要があることから、市町村や比較的人口規模の小さい県において、対象者数が限定される事業で主に活用されております。
このため、本県においては、自治体マイナポイント事業を地域に密着した市町村の独自事業として積極的に活用していただくよう、市町村への情報提供や相談対応に努めているところでございます。
本年度は川口市の子育て支援施策において自治体マイナポイント事業を実施しており、こうした成功事例の横展開に向けて、市町村の取組をしっかり支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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