令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

災害対策について-視覚障がい者の防災・災害リスク対策総合情報アプリについて-

Q　橋詰昌児　議員（公明）

自助による対策が困難な視覚障がい者や高齢者の方は、ハザードマップ等の災害対策情報が音声で伝わる仕組みの提供も、都道府県の役割の一つと考えます。
災害対策基本法の基本理念には、防災計画作成時、災害発生時の想定、被害の最小化及び迅速な回復を図る際、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者、いわゆる要配慮者の事情を踏まえ、適切、必要な措置を講ずるとあります。
課題解決の手段として、視覚障がい者等がウェブや紙など様々な媒体の危機管理情報をスマホアプリ1つで音声で聞くことができる、耳で聞くハザードマップがあります。これは水防法で言うハザードマップとは全く異なるもので、アプリ内の事前学習から、災害時に自治体からの情報発信、復興支援まで視覚障がい者を支援するインフラになるものであります。視覚障がい者に不可欠な読み上げ機能はもちろんのこと、洪水ハザードリスク情報を音声で提供するもの、また、GPS機能を活用し現在地から近距離の避難場所を表示、ルート案内、誘導する機能など非常に有益なものと考えます。
元日の能登地震の発災時、富山県の視覚障がい者の方から、現在の状況、情報が全く分からないと、公明党の富山県会議員に連絡が入りました。すぐにこのアプリを見たら、既に災害関連の情報が表示され、また、音声で確認できる状況になっており、すぐに正しい情報をお伝えすることができ、相手の方からもとても感動したというふうにおっしゃっておりました。その際に、危機管理部門関係者の皆様にも、このアプリをダウンロードしていただき、有用性を理解していただいたそうであります。
防災情報の伝達手段として音声コードを活用した耳で聞くハザードマップアプリを早期導入し、誰1人取り残さない防災減災への構築が必要と考えますが、危機管理防災部長の見解を伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

議員お話しのとおり、視覚障害者をはじめとする要配慮者に対し、災害に関する必要な情報を伝達することは、大変重要なものと考えます。
県地域防災計画では、県民に対する情報伝達の手段として、テレビ、ラジオ、ホームページ、SNSをはじめ、様々な手段で災害情報を迅速に伝達する体制を整備することとしております。
視覚障害者に対する情報伝達手段としては、市町村が行っている防災行政無線や、県ホームページの音声読み上げ機能があるほか、ラジオ放送も有効であると考えます。
県ではNACK5と「災害時における放送要請に関する協定」を締結しており、災害時には、ラジオを通じて必要な情報を放送いただけることとなっております。
議員御提案のアプリは、様々な危機管理情報を音声で聴くことができることから、視覚障害者に対する情報伝達の新たな手段の一つと考えられます。
県といたしましては、当該アプリの導入について、有効性と課題の双方を踏まえ、関係部局とともに研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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