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掲載日:2023年7月14日
Q 松井弘 議員(自民)
国の統計では、石綿を使用した建築物の解体工事は、令和10年頃をピークに増加するとされています。今後、石綿含有廃棄物などの増加に伴い、処分費の高騰などにより不法投棄など不適正処理されることが懸念されますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
A 細野正 環境部長
今後、石綿を使用した建築物の解体工事の増加に伴い、石綿含有廃棄物等の発生量増加が見込まれ、今まで以上に適正処理を徹底する必要があります。
まず、関係部局と連携を図り、解体工事現場への立入検査等を行い、石綿含有廃棄物等が適正に最終処分されるよう指導してまいります。
具体的には本年の6月21日から27日にかけて、県と市の環境部局、建設部局及び埼玉労働局が合同で、解体工事現場約200か所を対象に建設リサイクル法に係るパトロールを実施いたしました。
また、石綿を含む廃棄物の不法投棄を未然防止するため、県と市町村はもちろんのこと、通報協定を締結している宅配事業者やガス事業者など40団体、さらには県民の皆様のご協力をいただきながら、監視の目を強化してまいります。
さらに、適正処理に向け、埼玉県環境産業振興協会と連携し、事業者への適正処理講習会の開催や、受入可能な最終処分場に係る情報提供なども行ってまいります。
石綿の適正処理が徹底され、県民の健康被害が生じることのないよう、しっかり取り組んでまいります。
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