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ページ番号：230419
掲載日：2025年1月7日
令和5年2月定例会 議案一覧
令和5年2月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）
令和5年3月1日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
|
議 第 2 号 |
埼玉県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例 |
高齢者、障害者等のための駐車施設の適正な利用を推進するため、利用証の交付その他の必要な措置を講ずるものとする旨を定める等したいので、この案を提出するものである。 |
原案可決 |
令和5年2月定例会付議議案件名（知事提出分）
予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください。
令和5年3月17日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
|
第 |
埼玉県教育委員会教育長の任命について |
埼玉県教育委員会教育長高田直芳の任期は、令和5年6月18日で満了となるが、後任として日吉亨を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
| 第 71 号 |
彩の国功労賞の贈呈について | 川島永嗣氏に彩の国功労賞を贈呈することについて同意を得たいので、埼玉県民栄誉章等について議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、この案を提出するもの | 同意 |
| 第 72 号 |
彩の国功労賞の贈呈について | 酒井宏樹氏に彩の国功労賞を贈呈することについて同意を得たいので、埼玉県民栄誉章等について議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、この案を提出するもの | 同意 |
| 第 73 号 |
彩の国功労賞の贈呈について | Honda陸上競技部に彩の国功労賞を贈呈することについて同意を得たいので、埼玉県民栄誉章等について議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、この案を提出するもの | 同意 |
| 第 74 号 |
埼玉県副知事の選任について | 埼玉県副知事高栁三郎の退職に伴い、その後任として堀光敦史を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するもの | 同意 |
令和5年2月24日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
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第 |
令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第10号） |
歳入歳出予算補正額 477億9,858万7千円 累計額 2兆4,109億8,956万4千円 継続費補正
繰越明許費補正
債務負担行為補正
地方債補正
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原案可決 |
| 第 55 号 |
令和4年度埼玉県公債費特別会計補正予算（第1 号） |
歳入歳出予算補正額 136億6,707万2千円 累計額 5,241億1,411万7千円 |
原案可決 |
| 第 56 号 |
令和4年度埼玉県証紙特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 1億4,243万4千円 累計額 167億8,203万6千円 |
原案可決 |
| 第 57 号 |
令和4年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 10億8,576万7千円 累計額 125億7,015万9千円 |
原案可決 |
| 第 58 号 |
令和4年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 1億420万7千円 累計額 308億9,188万4千円 繰越明許費補正
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原案可決 |
| 第 59 号 |
令和4年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 11億1,275万1千円 累計額 6,159億3,425万8千円 |
原案可決 |
| 第 60 号 |
令和4年度本多静六博士育英事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 1億194万7千円 累計額 1億3,804万7千円 |
原案可決 |
| 第 61 号 |
令和4年度埼玉県用地事業特別会計補正予算（第 1号） |
歳入歳出予算補正額 9億9,963万7千円 累計額 4,631万3千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和4年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算 （第2号） |
歳入歳出予算補正額 2億6,191万7千円 累計額 121億4,941万円 継続費補正
地方債補正
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原案可決 |
| 第 63 号 |
令和4年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 1億1,326万円 累計額 5億9,172万円 |
原案可決 |
| 第 64 号 |
令和4年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算 （第2号） |
歳入歳出予算補正額 35億2,673万5千円 累計額 602億1,127万3千円 |
原案可決 |
| 第 65 号 |
令和4年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定量 △5億2,709万6千円 累計額 4億1,069万9千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △1,034万9千円 累計額 18億4,199万3千円
補正予定額 4,762万5千円 累計額 19億4,264万9千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △3,460万円 累計額 1億3,885万8千円
補正予定額 △5億2,709万6千円 累計額 5億1,989万5千円 継続費補正 1件 |
原案可決 |
| 第 66 号 |
令和4年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定額 △28億8,107万2千円 累計額 110億1,717万3千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △4,348万9千円 累計額 487億7,647万2千円
補正予定額 △2,358万6千円 累計額 522億4,034万6千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △24億6,802万6千円 累計額 65億7,213万2千円
補正予定額 △32億4,313万2千円 累計額 235億2,618万円 継続費補正
企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △43万2千円 |
原案可決 |
| 第 67 号 |
令和4年度埼玉県地域整備事業会計補正予算（第 2号） |
業務の予定量
補正予定額 △6億4,834万3千円 累計額 32億1,656万2千円 収益的収入及び支出
補正予定額 49万円 累計額 122億6,722万2千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △6億4,834万3千円 累計額 37億209万2千円 継続費補正 3件 |
原案可決 |
| 第 68 号 |
令和4年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算 （第2号） |
業務の予定量
補正予定量 △39億5,371万9千円 累計額 167億9,098万3千円 収益的収入及び支出
補正予定額 1,348万3千円 累計額 527億338万6千円
補正予定額 △3,848万円 累計額 594億9,310万1千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △42億6,014万8千円 累計額 217億8,066万1千円
補正予定額 △42億5,938万6千円 累計額 275億9,031万6千円 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △2,866万5千円 |
原案可決 |
| 第 69 号 |
和解することについて | 損害賠償請求事件に関して和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 |
令和5年2月20日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
第 |
令和5年度埼玉県一般会計予算 |
歳入歳出予算 2兆2,110億9,500万円 継続費 4件 債務負担行為 63件 地方債 66件 一時借入金 最高額 2,500億円 歳出予算の流用 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。 |
原案可決 |
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|
第 |
令和5年度埼玉県公債費特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,270億9,322万1千円 地方債 3件 |
原案可決 |
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|
第 |
令和5年度埼玉県証紙特別会計予算 |
歳入歳出予算 137億550万2千円 |
原案可決 |
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|
第 |
令和5年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 135億3,668万6千円 |
原案可決 |
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|
第 |
令和5年度埼玉県災害救助事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 6億9,681万7千円 |
原案可決 |
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|
第 |
令和5年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 11億4,894万9千円 地方債 1件 |
原案可決 |
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第 7 |
令和5年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計予算 |
歳入歳出予算 121億6,895万8千円 地方債 1件 |
原案可決 |
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第 |
令和5年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 6,039億4,638万7千円 |
原案可決 |
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第 |
令和5年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 1億2,441万1千円 |
原案可決 |
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| 第 10 号 |
令和5年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 3,054万5千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 11 号 |
令和5年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,065万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 12 号 |
令和5年度本多静六博士育英事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 3,332万6千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 13 号 |
令和5年度埼玉県用地事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 17億7,557万4千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 14 号 |
令和5年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 132億246万5千円 継続費 1件 地方債 1件 |
原案可決 | |||||||||
| 第 15 号 |
令和5年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 6億9,554万6千円 債務負担行為 1件 |
原案可決 | |||||||||
| 第 16 号 |
令和5年度埼玉県公営競技事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 621億8,011万6千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 17 号 |
令和5年度埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計予算 |
業務の予定量 1 病床数 120床 2 患者数
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
企業債 限度額 3億4,900万円 一時借入金 限度額 6億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
たな卸資産購入限度額 3億4,926万8千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 18 号 |
令和5年度埼玉県工業用水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 4件 一時借入金 限度額 3,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 272万4千円 たな卸資産購入限度額 1,968万2千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 19 号 |
令和5年度埼玉県水道用水供給事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 6件 企業債 限度額 90億2,100万円 一時借入金 限度額 70億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 4億1,461万5千円 たな卸資産購入限度額 5,389万9千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 20 号 |
令和5年度埼玉県地域整備事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 1件 債務負担行為 1件 一時借入金 限度額 3億5,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 398万4千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 21 号 |
令和5年度埼玉県流域下水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 10件 企業債 限度額 65億4,500万円 一時借入金 限度額 120億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 63億9,392万4千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 22 号 |
埼玉県手数料条例の一部を改正する条例 | 建築基準法等の一部改正等に伴い、高度地区内における建築物の高さの最高限度の特例許可申請手数料等の額を定めるとともに、介護支援専門員実務研修受講試験問題作成手数料の額の改定等をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 23 号 |
埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例 | 児童虐待防止対策の強化及びポストコロナ社会の構築のため、職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 24 号 |
知事の期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 知事の期末手当を支給しない期間を延長するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 25 号 |
埼玉県自転車競走実施条例の一部を改正する条例 | 競輪場の活性化を図るため、入場者から徴収する入場料の額の下限を廃止するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 26 号 |
特定非営利活動促進法の施行に関する条例の一部を改正する条例 | 電磁的方法による情報処理の促進及び県民の利便性の向上を図るため、特定非営利活動法人に係る申請等の手続に関し、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるようにするための事項を定める等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 27 号 |
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設置及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定障害児通所支援事業等に係る運営に関する基準を改定等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 28 号 |
埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例 | 新たに埼玉県産業技術総合センターの試験研究機器に係る使用料の額及び依頼試験に係る手数料の額を定め、並びに老朽化した試験研究機器に係る使用料及び依頼試験に係る手数料の額の定めを廃止するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 29 号 |
埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例の一部を改正する条例 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた県内中小企業者を支援するため、埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金の設置期間を延長するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 30 号 |
埼玉県農業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例 | 局地的な農業災害に対応するため、特別災害の指定要件を緩和するとともに、助成措置の拡充等をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 31 号 |
本多静六博士育英基金条例の一部を改正する条例 | 本多静六博士育英基金の効率的な運用を図るため、同基金に本多静六博士育英事業特別会計歳入歳出予算で定める額を積み立てることができるようにするための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 32 号 |
埼玉県県民の森条例の一部を改正する条例 | 埼玉県県民の森の効率的な運営を図るための業務内容の見直しに伴い、展示室を廃止するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 33 号 |
知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 建築基準法の一部改正に伴い、高度地区内における建築物の高さの最高限度の特例許可等に係る書類の受理等の事務を市町村が処理することとするための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 34 号 |
埼玉県教育委員会事務局職員の定数条例の一部を改正する条例 | 県立特別支援学校における医療的ケア児及びその家族に対する支援の推進等に対処するため、教育委員会事務局職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 35 号 |
埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例 | 高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 36 号 |
埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例 | 道路交通法等の一部改正に伴い、特定自動運行許可申請手数料等の額を定めるための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 37 号 |
埼玉県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 道路交通法等の一部改正を踏まえ、移動等円滑化のために必要な信号機に関する基準を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 38 号 |
工事請負契約の変更契約の締結について（社会資本整備総合交付金（河川）工事（庄兵衛堀川・ 導排水路工）） | 社会資本整備総合交付金（河川）工事（庄兵衛堀川・導排水路工）の請負契約の変更契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 39 号 |
財産の取得について（航空機（ヘリコプター）） | 消防防災活動等に使用する航空機を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 40 号 |
財産の処分について（圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区南側産業用地（B-1区画）） | 圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区南側産業用地を処分することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 41 号 |
財産の処分について（圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区南側産業用地（C区画）） | 圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区南側産業用地を処分することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 42 号 |
訴えの提起について | 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 43 号 |
包括外部監査契約の締結について | 包括外部監査契約の締結について、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 44 号 |
衛星系防災行政無線施設再整備事業に要する経費の市町村の負担額について | 衛星系防災行政無線施設再整備事業に要する経費について、市町村が負担すべき金額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 45 号 |
県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について | 土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めるため、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 46 号 |
農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について | 農道整備事業等に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 47 号 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係町村の負担額について | 急傾斜地崩壊対策事業に要する経費について関係町村が負担すべき金額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 48 号 |
埼玉県青少年健全育成・支援プランの策定について | 埼玉県青少年健全育成・支援プランを策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 49 号 |
埼玉県スポーツ推進計画の策定について | 埼玉県スポーツ推進計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 50 号 |
令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第8号） |
歳入歳出予算の補正
繰越明許費の補正
地方債の補正
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原案可決 | |||||||||
| 第 51 号 |
専決処分の承認を求めることについて（令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第7号）） | 令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第7号）について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき承認を求める。 | 承認 | |||||||||
| 第 52 号 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係町の負担額について | 急傾斜地崩壊対策事業に要する経費について関係町が負担すべき金額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
| 第 53 号 |
令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第9号） |
歳入歳出予算の補正
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原案可決 |
報告
1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
1 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
博物館法の一部改正に伴う関係条例の規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき議会に報告するもの
2 損害賠償の額を定めることについて
警察活動に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことにつ いて、同条第2項の規定に基づき議会に報告するもの