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掲載日:2022年10月14日

令和4年9月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の5件です。

決議・・・・次の1件です。

 食料安全保障の強化を求める意見書

平成11年7月に施行された食料・農業・農村基本法は我が国農政の基本となっている。この法律では、食料の安定的な供給の確保について、「国内農業生産の増大」を図ることを基本とし、これに加えて「輸入」及び「備蓄」を適切に組み合わせて行わなければならないと規定されている。
しかしながら、同法施行後も食料自給率の低迷と生産者数の大幅減少が続いている。また、近年においては、頻発する大規模自然災害、コロナ禍、円安やウクライナ情勢等により、燃料・飼料や肥料の高騰が続く等、我が国における農と食を取り巻く環境は一層悪化している。
このような状況を背景に、食料安全保障の強化は我が国の喫緊の課題となっていること等から、先般、国は同法の見直しに着手したところであるが、食料の安定的な供給を確保する重要性は、今後ますます高まることが想定される。
よって、国においては、食料安全保障を着実に強化するため、下記事項を早急に実施するよう強く要望する。

1 食料・農業・農村基本法の包括的な検証と見直しを着実に実行すること。
2 食料安全保障強化に係る基本政策を確立するとともに、「食料安全保障予算」を新たに確保し、農林水産関係予算を増額すること。
3 下水汚泥や家畜糞尿等の国内資源を有効活用できるように、堆肥センターやペレット工場等の施設整備に対する支援を拡充すること。
4 肥料に関して、燃油や飼料のようなセーフティーネット事業の創設を検討すること。
5 国産農産物・畜産物に係る生産コストの転嫁など、再生産に配慮された適切な価格形成の実現に向けた仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月14日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        様
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣

 太陽光パネルの立地に関する制度の改正等を求める意見書

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用を促進することは、電力部門における脱炭素化を推進する上で不可欠である。
太陽光発電は、再生可能エネルギーに係る固定価格買取制度が創設されて以降、急速に増加してきたが、太陽光パネルについて地域住民への説明や安全性確保のための対策等が不十分なまま発電事業が進められ、生活環境の悪化や健康被害等に対して不安を抱く地域住民と発電事業者との関係が悪化する事態も生じるなど、様々な課題も顕在化している。
これらの課題を解消し、再生エネルギー発電事業を長期にわたり安定的に実施していくためには、発電施設が設置される地域の地元自治体や住民の十分な理解を得て、地域と共生しながら事業を進めていくよう制度化することが不可欠である。
しかしながら、令和4年4月より改正施行された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(以下「再エネ特措法」という。)においても、地域住民等との合意形成が明確には義務付けられていないなど、発電事業が地域の理解を得た上で適正に実施されることを担保する仕組みは、現状では十分なものとなっていない。
よって、国においては、太陽光パネルの立地に関して下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

1 再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の認定に当たっては、地域住民を対象とした事前説明会の開催や地域住民・地元地方自治体との合意形成について明確に義務付けるなど、発電事業者と地域との適切な関係構築のために必要な法整備を図ること。
2 発電事業者が関係法令等の規定を遵守せず、地域における安全や生活環境を損なう恐れがある場合には、地域住民の生命、健康及び生活を守るため、速やかに認定の取消しなどの措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月14日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣        様
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣

 学校施設のZEB(ゼブ)化の更なる推進を求める意見書

国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物である「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の普及を推進している。
特に、老朽化が進んでいる学校施設については、ZEB化による施設整備を通じて、快適な教育環境を提供しつつ、施設そのものを環境教育の教材として生かす取組を推進している。
このような中、国は、学校設置者である市町村等が整備する環境に考慮した学校を「エコスクール・プラス」として、現在までに約250校認定している。認定を受けた学校は学校施設の整備事業を実施する際に、関係省庁の補助事業で優先採択等の支援が受けられるほか、脱炭素先行地域などの学校施設のZEB化では、国庫補助単価がかさ上げされるなど、脱炭素社会に向けた取組が強化されている。
こうした取組の推進に当たっては、先導的モデルを構築して、その技術等を普及していくことが重要である。
その一方で、大規模な新増築等だけでなく、二重サッシ等の部分的な施設改修であっても、省エネルギー技術によって、室内環境が快適になり、子供たちが環境について考えるきっかけになることも可能である。そのため、部分的な施設改修等であっても、できるところから取り組む学校を増やしていくことが肝要である。
よって、国においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた学校における取組の更なる推進を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。

1 学校施設のZEB化に関する新たな技術の開発を進め、新築や増築などの大規模事業における先導的モデルの構築・普及のための支援を行うこと。さらに、できるところから取り組む自治体や学校を増やすために、LEDや二重サッシなどの部分的な施設改修等の取組についても、その環境上のメリットについて、より一層の周知を行うこと。
2 カーボンニュートラル達成と環境教育の充実に向けて、より多くの学校が取り組めるよう、学校施設のZEB化に向けた整備に対する財政措置を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月14日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣               様 
文部科学大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣

 適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入に当たっての適切な措置を求める意見書

令和5年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」という。)の下においては、適格請求書発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができない。そのため、小規模事業者等であっても、取引先から適格請求書発行事業者となって適格請求書(インボイス)を発行するなどの対応を求められることが想定される。
問題になってくるものとして、高齢者の多様なニーズに対応した就業機会を提供し、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進による地域社会の活性化を図る役割を担っているシルバー人材センター(以下「センター」という。)が挙げられる。
現在、センターでは、請負額にかかる消費税からセンターの会員に支払った配分金にかかる消費税を差し引く、つまり仕入税額控除を受けて、当該税を納付している。しかし、インボイス制度導入後、会員が適格請求書発行事業者として登録しなかった場合には、センターは仕入税額控除を受けることができず、税負担が増大することとなる。センターの税負担を抑えるためには、会員が適格請求書発行事業者として登録しなければならないが、この場合は消費税の申告事務が生じるなど、会員の負担が大きくなる。
こうしたことから、インボイス制度の導入により、センターや会員に大きな負担が生じ、センターの経営に深刻な影響が及ぶことや会員のやる気が減退することによって会員が減少することが懸念される。
さらに、農業経営体においては、その出荷先の多くは農業協同組合(以下「農協」という。)であり、この場合はあらかじめ農協特例等の特例としてインボイスの交付義務が免除される。しかし、農協以外の民間事業者への出荷、例えばレストランに直接卸す場合などは、この特例が適用されず、インボイスの発行が求められることになり、現在は免税事業者である多くの小規模農家の経営に大きな影響を与える恐れがある。
よって、国においては、インボイス制度の導入にあたって、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 センターと会員間の取引は一般の商取引とは異なることを十分考慮し、会員配分金は当該制度の適用除外にするなど、その安定的な事業運営のための適切な措置を講ずること。
2 地域農業の担い手である小規模農家の安定的な経営が可能となるよう、特例によりインボイス制度を適用しないなど、適切な措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月14日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        様
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣

 地方公共団体情報システムの標準化に関する意見書

行政手続における住民の利便性向上及び地方公共団体の行政運営の効率化を目的として、令和3年9月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、地方公共団体情報システムの標準化が推進されることとなった。
地方公共団体は、住民基本台帳や固定資産税など主要20業務を処理する基幹系システムについて、今後、令和5年度から7年度にかけ、国が整備するガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムに移行していく予定となっている。国は、その移行が円滑にできるよう、令和2年度及び3年度を合わせて約1,825億円の基金を設け、自治体の取組を支援している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響により、地方公共団体の財政状況は厳しくなっていることに加え、デジタル人材の不足も深刻な状況となっている。さらに、住民のうち高齢者の多くはデジタル化に慣れておらず、また、地域によってはネット環境が十分に整っていないなど、課題が多い。
よって、国においては、情報システムの標準化を推進するに当たり、地方公共団体の状況を踏まえ、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 基幹業務システムの標準化に向けて、地方公共団体に対して丁寧な情報提供を行うとともに、必要となる技術的・財政的支援等を行うこと。
2 令和7年度までの移行目標時期について、地方公共団体の実情を踏まえた柔軟な対応を検討するとともに、移行後のシステム保守・運用等の支援も検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月14日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣       様
総務大臣
財務大臣
デジタル大臣

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射に重ねて断固抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議

本年10月4日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが、我が国東北地方上空を通過して太平洋に落下した。
北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、国際連合安全保障理事会決議等への明らかな違反であるとともに、国際社会の平和と安定に向けた努力を踏みにじるものであり、我が国のみならず、国際社会に対する明白な暴挙である。
北朝鮮が、今回、我が国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない。
本県議会は、北朝鮮に対し、最も強い言葉で抗議と非難の意を表明するとともに、核兵器及び弾道ミサイル等の開発を即刻放棄し、更なる軍事的挑発行動を行わないよう重ねて強く求めるものである。
また、国は、米国をはじめとする関係国と緊密に協力し、国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置を完全に履行するとともに、我が国独自の制裁措置をより一層強化し、北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた具体的行動を促すよう強く求める。
以上、決議する。

令和4年10月5日

埼玉県議会

 

 

  • 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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