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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 主要会派から

主要会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

自民_小島信昭団長 団長   小島   信昭

9月定例会の一般質問では、わが党から9人の議員が登壇し、皆さまの暮らしに関わる県政の重要課題について、77項目にわたり質疑・質問を行いました。
まず、「埼玉県5か年計画」にも盛り込まれている地域医療体制の拡充に関し、喫緊の課題である本県の医師不足、地域偏在を指摘し、医師不足の解消が具体的にどの程度進んだのか質しました。
また、公立中学校の休日の運動部活動を、スポーツクラブなど地域の民間団体に段階的に移行していく「部活動の地域移行」について、大きな転換点であるとして、様々な角度から質問をいたしました。
このほかにも、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年が目前に迫っていることから、「農業の2025年問題」を取り上げ、解決策について深く質問をいたしました。
さらに、わが会派として、「埼玉県防犯のまちづくり推進条例の一部を改正する条例」を提案し可決されました。
私たち、自由民主党議員団は、県議会最大会派として責任を果たすべく、県民の声に耳を傾け、埼玉県のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいります。

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無所属県民会議

県民_岡重夫代表 代表   岡   重夫

今議会では、長引く新型コロナの影響に加えて原油価格や物価高騰の影響で厳しい環境に置かれた県民、県内事業者への支援や新型コロナの感染拡大に対応する医療体制の確保などのために、約1,765億円の補正予算が成立しました。
一般質問では新座市選出の平松大佑議員が、さらなる子供の貧困対策や、アーバンスポーツの推進について質問し、戸田市選出の金野桃子議員は、保育所・幼稚園など送迎バスの置き去り防止対策や特別免許状を活用する教育改革などについて提言を行いました。
また、他会派が提案した「防犯のまちづくり推進条例」の改正案については、会派内で現状の課題や改正後の影響を調査し、本会議や委員会の質疑を通して、県議会としての議論を深める事ができました。
そして、議会最終日には、県民や地元市町村などからのご意見を踏まえ、大野知事に令和5年度予算要望を提出しました。これからも、県民の声に耳を傾け活動を続けてまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

公明_西山淳次団長 団長   西山   淳次

9月定例会では一般質問にわが党から萩原一寿議員と安藤友貴議員が登壇しました。萩原議員は福祉タクシーについて、タクシー券を複数枚数使えるように県がかじ取りすべきと提案。福祉部長は来年度から2枚利用できるよう準備していると答弁しました。
安藤議員は、県立高校の空調設備の整備と維持管理費を保護者が負担している問題を指摘し、すぐにでも公費化すべきと迫りました。教育長は公費化に早期に着手できるよう、手法を検討すると答えました。
また、県が提出した補正予算案には、わが党が強く要望していたトラック事業者への支援金などの物価対策や、福祉施設に対する抗原検査キット配布などのコロナ対策が盛り込まれ、可決されました。
さらに、議会最終日には会派として来年度予算編成に対する要望書を知事に提出。同要望書には地域包括ケアの推進など298項目が盛り込まれています。併せて、国の交付金を活用してさらなる物価対策実施を求める要望も行いました。

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埼玉民主フォーラム

田並尚明議員 代表 田並 尚明

9月定例会では、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者や、生活困窮者に対する緊急支援、新型コロナウイルス感染症の拡大防止などについて予算措置をした約1,765億7,200万円の大型補正予算をはじめとする多くの議案が審議されました。
一般質問では、民主フォーラムから白根大輔議員が登壇し、「地域公共交通支援」や「新型コロナウイルス感染症対策」をはじめ10項目について質問や提案を行い、大野知事や各部の部長と建設的な議論を交わしました。
また、今年も48団体にご協力いただき、予算要望のヒアリングを行い、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の影響で苦しむ現場の生の声を頂戴いたしました。その声を基に知事への要望や各常任委員会・特別委員会においてしっかり議論させていただきました。
しかし、原油価格・物価高騰の影響や新型コロナウイルス感染症などによる不安はまだまだ払拭されておりません。今後も必要な予算をしっかり確保し、県民皆さまが安心して暮らせる社会を目指し会派一丸となり働いてまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子議員 団長   柳下   礼子 

9月定例会には、原油価格・物価高騰の影響を受ける福祉施設等への補助や、医療ひっ迫回避のための補正予算が提出され、全会一致で採択されました。
一般質問では前原かづえ県議が「新型コロナウイルス感染症拡大の第8波に備え、発熱外来を増やすこと、抗原検査対象の拡大」を知事に求めました。
また「生活保護申請にいったら3時間かかった。扶養照会すると言われ、二の足を踏んでしまった」という声を紹介し、生活保護申請の窓口対応についてただしました。
福祉部長は「生活保護の窓口で長い時間をかけたり、扶養照会するとの強調はあってはならない。今後徹底する」と答弁しました。
その他「アスポート事業の拡大」「学校に通えない子どもたちが安心して心を休めることができる居場所づくり」「若年被害女性等支援事業の開始」などを求めました。
引き続き、コロナと物価高騰から県民の皆さんの命と暮らしを守るために頑張ってまいります。

 

※ 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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