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掲載日:2022年7月7日

令和4年6月定例会 意見書

意見書・・・次の10件です。

 降ひょうによる被害に対する支援を求める意見書

本年6月2日及び3日に、関東地方において大気が不安定な状態が続き、広範囲にわたり降ひょうが発生した。
この降ひょうによる本県の被害は、15市7町と広範囲に及び、小麦、スイートコーン、ネギ、梨などの農作物や農業用生産施設等が被害を受け、被害総額は、埼玉県農業災害対策特別措置条例が制定された昭和53年以降で、過去最大となる推計38億5千万円に上った。このため、本県では、同条例に基づき、この降ひょう被害を特別災害として指定することを決定し、県費補助等による支援を行うこととした。
しかしながら、高齢化が進む農業生産者の中には、この被害を機に農業を辞める生産者が出てくることが強く懸念される。
被災した農業生産者の事業継続については各々の判断にはなるものの、いずれも大切な農業の担い手であることから、事業継続が可能なように国、県、市町で生産者にしっかり寄り添って支援していかなければならない。
よって、国においては、降ひょう被害を受けた農業生産者や施設等について、生産力の維持や経営の安定を図るため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

1 降ひょう被害を受けた農業生産者への迅速かつ柔軟な支援をすること。
2 スマート農業をはじめ、次世代の農業技術及び施設の普及促進につなげられる支援を行うこと。
3 農業生産者に対し、農業共済又は収入保険等、セーフティーネットへの加入の義務化を含めた検討を行うこと。
4 本県における今秋の小麦の作付けに向け、他県産の種子を円滑に購入できるよう支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        様
財務大臣
農林水産大臣

 私立幼稚園教諭の処遇改善事業に係る負担割合の維持及び事業の継続を求める意見書

国は令和3年度補正予算において、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を措置した。これに基づき、幼稚園教諭を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度、月額にして9,000円引き上げるための国の財政支援が令和4年2月から実施されている。令和4年2月から12月分までの当初11か月間は、国の負担は4分の3、私立幼稚園の負担は4分の1であるものの、令和5年1月から3月までの負担割合については、国3分の1、県3分の1、私立幼稚園3分の1となり、設置者負担が増大する。さらに、令和5年4月以降は、事業の継続さえも不明確である。
子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要である。とりわけ幼稚園教育は、従来から幼児教育の中核としての役割を果たしている。特に、私立幼稚園には9割近い幼稚園児が通っている。このため、私立幼稚園の設置者負担を軽減し、幼稚園教諭の処遇改善の取組への財政的な支援を確実に継続することで、幼児教育の質を支える優秀な教諭を確保することが必要である。
よって、国においては、私立幼稚園の教諭への処遇改善事業について、設置者負担の軽減に資するため、下記事項を実施するよう強く要望する。

1 私立幼稚園教諭への処遇改善事業における設置者の負担割合について、現行の4分の1を維持すること。
2 令和5年度以降も私立幼稚園教諭への処遇改善事業を継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣                   様
文部科学大臣
少子化対策担当大臣
こども政策担当大臣

 保育士の人材確保及び処遇改善等を求める意見書

急速に少子化が進展する中、安心して子供を産み育てることができる社会の実現が強く求められており、質の高い保育サービスの提供と保育の担い手の確保は喫緊の課題となっている。
本県の保育士の有効求人倍率は令和4年1月時点で3.51倍と高い水準にあり、今後も保育士不足の深刻化が見込まれる。
このような状況の中、保育士の新規人材の確保と離職の防止を図って保育の担い手を確保するためには、子ども・子育て支援新制度における公定価格を適切な水準に設定し、保育士の処遇を改善することが必要不可欠である。
しかし、公定価格の地域区分は市区町村ごとに設定されており、隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じている例が存在する。また、平均公示価格と地域区分の関係で見ると、大都市圏に隣接しており平均公示価格が高いにもかかわらず、隣接する市区町村と地域区分の乖離が著しい地域も存在しているなど、地域の実情を十分に反映した区分となっていない。さらに、地代などの経費が高い地域の保育団体からは、運営費を人件費に十分充てられないという声も聞かれる。
また、公定価格には人件費が含まれているが、その割合が示されていないため、保育士給与への配分が適切に行われているか不明確である。
よって、国においては、保育士の人材確保及び処遇改善を図るため、下記の事項を早期に実施するとともに、財源については、地方に負担を転嫁することなく、国において十分な財政措置を図るよう強く要望する。

1 保育士が安定的・継続的に働くことができるように、保育所等の職員の給与が他の業種と比較し適切な水準となるよう、保育士の勤務実態に合った公定価格を定めること。
2 隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域の実情を十分に反映した地域区分を設定するとともに、地域区分は公務員の地域手当の区分だけでなく、公示価格など他の客観的指標を考慮すること。また、個々の公定価格の地域区分の設定に関係する地方自治体の意見が反映される仕組みを早急に導入すること。
3 公定価格の人件費部分を明確にし、保育士の給与に直接反映するための基準を導入すること。
4 公定価格の抜本的な見直しが行われるまでの間は、特定地域に不利益が生じないよう、その設定方法について新たな特例を導入するなど柔軟な対応を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣                    様
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣
こども政策担当大臣

 北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国を求める意見書

平成14年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮の金正日国防委員長(当時)が、長年否定していた日本人の拉致を初めて認めて謝罪してから、間もなく20年の節目を迎える。この間、帰国を果たした拉致被害者は5人にとどまっており、いまだ拉致問題の解決には至っていない。
本年5月23日に、訪日中のバイデン大統領は拉致被害者家族と直接面会して、拉致問題への理解を示した。面会後、拉致被害者家族は「責任を持って速やかに全被害者の即時一括帰国に向けて先頭に立ってほしい」と日本政府に要望した。
5月29日の拉致被害者家族が開いた集会において、岸田首相は、拉致問題は内閣の最重要課題だとして、バイデン大統領との日米首脳会談で即時解決に向けて全面的な理解と協力を求め、支持を得たと説明した。さらに、国際社会への働きかけと同時に日本が主体的に動くことが重要だとして、北朝鮮の金正恩総書記と条件をつけずに直接向き合う決意を示した。その上で、全ての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、総理大臣としてみずからが先頭に立ち、政府を挙げて全力で取り組んでいくと強調した。
拉致被害者等とその家族は高齢の方も多くなっており、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されない。
よって、国においては、国際社会と緊密な連携を図り、あらゆる手段を講じて北朝鮮との実効性のある対話を行うことにより、いわゆる特定失踪者等の拉致の疑いが排除できない方も含む拉致被害者等全員の即時一括帰国を実現させ、拉致問題を全面的に解決するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣           様
外務大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣

 警察官の増員を求める意見書

本県では、犯罪や交通事故の増加に歯止めをかけ、県内治安の回復を着実なものとしていくため、警察官や会計年度任用職員を増員し、パトロールや取締りの強化などに努めてきた。また、全国最多を誇る自主防犯活動団体に対する積極的な支援を行うなど、関係機関及び団体との協働による事件・事故の抑止対策を推進している。
こうしたことにより、令和3年の刑法犯認知件数は平成17年以降17年連続で減少して過去最多であった平成16年の4分の1以下の40,166件となり、人身交通事故件数も昭和42年以降最少となるなど、県内の治安回復傾向は継続している。
しかしながら、犯罪の種類ごとに見ると、殺人、強盗をはじめとする重要犯罪は全国3位、侵入盗をはじめとする重要窃盗犯は全国1位、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺は全国4位であるなど、全国的に見て、本県の治安情勢は依然として厳しい状況にある。
他方、本県警察官の負担状況を見ると、現在、本県警察官1人当たりの人口負担は全国1位の636人である。また、警察官1人当たりの刑法犯認知件数も3.49件と全国1位であり、サイバー犯罪やサイバー攻撃による被害が続くなど深刻化するサイバー空間の脅威への対応、近年顕在化している経済安全保障上の脅威への対応等、様々な課題に対処する警察官が不足している現状にある。
今後も、事件・事故を減少させ、更なる県内治安の改善を図り、県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、警察官の増員による人的基盤の強化が必要不可欠である。
よって、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、いまだ警察官の過重負担が深刻な本県に対して、なお一層の警察官増員を措置するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣               様
総務大臣
財務大臣
国家公安委員会委員長

 警察車両の充実強化を求める意見書

本県の治安情勢は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、ストーカー、DV事案、児童虐待事案等の人身安全関連事案や、高齢者を狙った特殊詐欺の認知件数は依然として高い水準にある。
県民が安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、多種多様な警察事象に迅速・的確に対応する機動力確保に必要な警察車両の充実強化が必要不可欠である。本来警察用車両は、警察法により国庫が支弁することと規定されているが、本県が保有する車両全体(国費支弁の対象ではない125cc以下の二輪車を除く)のうち国費車両の割合が57.9%と低い現状にあり、4割以上を県費で負担している。
また、車両購入にあたっては、安全装置の装着義務化、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策に対応するため温室効果ガスの削減効果が高い電気自動車や水素自動車等の次世代自動車の導入が必要となっており、車両1台当たりの購入単価が上昇傾向にあり、負担は大きくなっている。
今後も、事件、事故を減少させ、更なる県内治安の改善を図り、県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、警察活動を支える機動力に必要不可欠な警察車両の増強による治安基盤の充実、強化が必要である。
よって、国においては、本県の治安情勢及び国費による負担割合が低い現状を踏まえ、国庫が支弁するという警察法の趣旨にのっとり、なお一層の警察車両の充実強化を措置するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣              様
総務大臣
財務大臣
国家公安委員会委員長

 物価高騰対策強化を求める意見書

我が国の経済は、2年を超える新型コロナウイルス感染症による影響から緩やかに持ち直しつつあるものの、世界的な物流の混乱や半導体をはじめとする資材等の不足により、いまだ厳しい状況が続いている。
さらに、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行によって原油をはじめとするエネルギーや原材料、資材、食料、飼料等の価格が高騰しており、家計や企業の経営を圧迫するなど、国民生活や社会経済活動に幅広く影響が及んでいる。
このような状況を受け、国は「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」等を決定し、物価高騰に対応しているものの、国際情勢は今後も先行きが見通せず、新たな変異株出現による新型コロナウイルス感染症のまん延も予断を許さない状況であり、先行きの不確実性が強く懸念される。
よって、国においては、更なる物価高騰対策を適時、適切に講ずるため、下記の事項に迅速に取り組まれるよう強く要望する。

1 原材料、エネルギーや生活関連物資等の価格動向、供給状況とこれらの影響を注視し、状況の変化に応じて、迅速かつ機動的な追加対策を講じること。
2 農林水産業、製造業、交通運輸産業、食品産業等をはじめ、産業界全体に対する、原材料、エネルギー等の価格高騰の影響を緩和するための総合的な支援策を的確に実施すること。
3 中小企業について、資金繰りを支えるとともに、賃上げを後押しすること。また、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底すること。
4 食料安全保障の観点も踏まえ、配合飼料価格高騰について、実質的な生産者の負担増を伴わない、緊急かつ、安定的な対策の実施をすること。
5 産業・雇用を維持する観点から雇用創出事業を強化するとともに、賃上げを含む雇用環境の向上に努めること。
6 生活関連物資等の値上げについて注視し、「便乗値上げ」の防止に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣                        様
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
消費者及び食品安全担当大臣

 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案に関する意見書

令和4年6月16日に衆議院議員選挙区画定審議会から衆議院小選挙区の改定案が勧告された。同審議会では、令和2年国勢調査の結果による人口が令和3年6月25日に公示されて以来、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第2条及び第4条第1項の規定に基づき、衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議を進めてきたとされている。
改定案では、小選挙区ごとの有権者数などの較差が解消されたほか、各小選挙区においてこれまで課題とされていた行政区の分断が整理されるなど、同審議会における調査審議による一定の成果が表れている。
しかしながら、新たな選挙区画には各小選挙区でこれまで育まれてきた地域の一体感をはじめ文化や伝統、地域間の交流、交通などが絶たれてしまっている区画も見受けられ、改定案の決定を危惧する声も聞かれる。有権者数の較差を第一として是正することによって、各地域に新たな課題が生じてしまう今回の改定案には、看過できない問題が含まれていると言わざるを得ない。
よって、国においては、地域の歴史や地域間交流等を十分尊重し、その実情を反映した区割りとするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣         様
総務大臣

 国民の祝日「海の日」の7月20日への固定化を求める意見書

国民の祝日「海の日」は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨として平成7年に制定され、平成8年7月20日から施行されており、平成15年以降いわゆるハッピーマンデー化により7月の第3月曜日となっている。
しかしながら、我が国と海との歴史的、文化的及び経済・社会的な関わり並びに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いを馳せる機会とするためには、「海の日」をその意義に見合った日に固定化する必要がある。
よって、国においては、「海の日」を7月20日に固定化するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣         様
内閣官房長官

 緊急事態に関する国会審議等を求める意見書

新型コロナウイルス感染症は、長期にわたり、全国各地で拡大し、我々の日常生活や社会経済活動に、様々な影響を及ぼしてきた。この間、全国の9割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。
さらに、医療従事者や病床の不足が生じ、医療崩壊の危機に直面するという想定外の事態も発生した。
また、近年、局地的なゲリラ豪雨のほか、線状降水帯や巨大台風による広域的な被害、また予測が困難な竜巻、地震も頻発化・激甚化している。本県においても令和元年10月の台風19号によって死者4名を含む甚大な被害を受け、また、本年6月には降ひょうにより、農作物をはじめとする様々な被害が発生したところである。
我々の記憶に深く刻み込まれている平成23年の東日本大震災では、震災がれきの撤去のために支援物資輸送に遅れが生じ、さらには、被災自治体の機能停止も大きな問題となった。
今後30年以内に高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」の発生も予想されている。
我が国では、これまで、大地震や感染症、その他緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきたが、今後、より重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。
感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、巨大地震やゲリラ豪雨などの自然災害はどこの自治体であっても被災地になりえる状況で、こうした感染症や自然災害に強い国家をつくることが、我が国の喫緊の課題となっている。
国家の最大の責務は、緊急事態において国民の命と生活を守ることにある。
よって、国においては、緊急事態に強い国をつくるため、平時から緊急時への切替え等に関する関係法規の見直し等について、国会における建設的かつ広範な審議を行うとともに、広く国民的な議論を喚起する取組を進めるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年7月7日

埼玉県議会議長 中屋敷 慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣                   様
国土交通大臣
防衛大臣
内閣官房長官
国土強靱化担当大臣
防災担当大臣
経済財政政策担当大臣

 

  • 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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