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掲載日:2022年7月7日

令和4年6月定例会 知事提案説明要旨

令和4年6月17日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

はじめに、去る6月17日に、「令和4年度埼玉県一般会計補正予算(第1号)」の議案を御議決いただき、厚く御礼を申し上げます。

それでは、ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

6月2日及び3日の夕方に県北部や東部地域を中心に発生した降ひょうにより、小麦やスイートコーンなどの農作物をはじめ、農業用生産施設などにも大きな被害が発生いたしました。これらの被害総額は埼玉県農業災害対策特別措置条例を適用した過去の降ひょう被害と比較をいたしましても、最大規模である約38億円を超えることが判明いたしました。

こうした状況を踏まえ、県では、今回の降ひょうによる災害を6月17日に条例に基づく特別災害に指定をしたところであります。今後、一日も早い復旧に向け、市町村や県内農業協同組合等と連携しながら、被害を受けた農業者をしっかりと支援してまいります。

具体的には、傷ついた農作物の生育回復に必要な肥料代や、代替作や次期作に必要な種苗代等のほか、損壊した農業用生産施設の復旧に要する経費への補助を市町村と連携して行います。また、こうした補助に加え、農業者に対して復旧に必要な資金を支援するため、農業災害資金及び農業近代化資金の融資枠を拡大するとともに、農業者負担の無利子化を図るため、市町村と連携して利子補給を実施いたします。

さらに、今回の被害規模が甚大であることを考慮し、条例に基づく支援の対象とならない農業者に対しても、農業近代化資金の融資枠を拡大し、農業者負担の無利子化を図るため、県独自での利子補給を実施いたします。

この結果、一般会計の補正予算額は8億7,450万8千円となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第2号、そして今回の補正予算第3号を合わせた累計額は、2兆2,320億8,325万9千円となります。

 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年6月17日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに6月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
はじめに、今月2日及び3日の夕方に県北部や東部地域を中心に発生した降雹(こうひょう)と大雨により被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。3日の朝には、私も上里町、本庄市の種子小麦などの被害状況をつぶさに確認してまいりました。今後、被害の状況を踏まえ、県として速やかに必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 
さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が解除されてから約3か月が経過しようとしております。
この間、県民や事業者の皆様の御理解と御協力の下、基本的な感染防止対策の徹底により、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数、確保病床使用率等は減少傾向となり、医療機関への負荷も軽減されてきております。
 一方、多くの県民や事業者が依然として新型コロナウイルス感染症による様々な影響を受けている中、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などの影響による原油価格や物価の高騰などの先行きの不透明さが増しております。
こうした状況を受けて、国においては、去る4月26日に、直面する原油価格や物価の高騰による影響を緩和するとともに、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を関係閣僚会議で決定し、緊急かつ機動的な対策を実施することといたしました。
さらに、国はこの対策を実行するため、令和4年度予備費等を活用し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応のための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1兆円を創設するとともに、2.7兆円規模の補正予算を5月31日に成立させたところでございます。
本県においても、国の総合緊急対策と歩調を合わせながら、県民や事業者が置かれている実状を機敏に捉え、的確に対応してまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明をいたします。
はじめに、第90号議案「令和4年度埼玉県一般会計補正予算(第1号)」及び第91号議案「令和4年度埼玉県一般会計補正予算(第2号)」でございます。
今回の補正予算案は、国の補正予算等に迅速に対応し、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰による県民生活及び県経済活動への影響を最小限に留めるため、当面緊急に対応すべき事業をはじめ、脱炭素社会に向けた設備投資の促進のための経費などを計上したものであります。
まず、補正予算第1号です。
原油価格や物価高騰の影響を受ける生活者に対する緊急支援として、食費や日用品などの物価高騰等に直面している低所得のひとり親世帯に対して児童一人につき5万円の生活支援特別給付金を支給するものであります。
この結果、補正予算第1号の補正額は2億7,926万1千円となり、既定予算との累計額は、2兆2,287億3,826万1千円となります。
なお、この補正予算案につきましては、国の要請に基づき、6月中に支給する必要がありますので、他の案件に先立って御審議いただきますよう特段の御配慮をお願いするものでございます。
次に、補正予算第2号でございます。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活者に対する緊急支援です。
保護者等の学校給食費や特別支援学校の舎食(しゃしょく)費の急激な負担増加を回避するため、県立及び私立学校に対し、当面の間、給食費等の価格高騰の影響を軽減させるための支援をするとともに、給食が提供されない夏休み期間中、子供の居場所等の活動支援を通じて、子供に食品等を提供いたします。
次に、原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援についてです。
地域住民の足となる県内の乗合バス及びタクシー事業者に対して、燃料費高騰の影響分を補助することで運行継続を図るとともに、県内貸切バス事業者に対する経営支援のための補助を行います。また、県内観光関連事業者に対する補助を通じて、魅力的なバスツアーの造成を図りながら、県公式観光サイトなどを通して、県内の見所はもとよりバスの換気性能などの安全性をPRすることにより、県内を巡るバスツアーの需要を喚起してまいります。
さらに、県内中小企業等の資金繰りを支援するため、経営安定資金の緊急融資枠を100億円から300億円に拡大するとともに、配合飼料価格高騰の影響を受ける県内畜産農家の負担軽減を図るため、国の支援制度の対象とならない飼料費の一部を県独自に補助いたします。
次に、脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備投資の促進についてです。 
県内中小企業等に対して、高効率の空調設備等の更新や太陽光発電設備等の導入への補助を拡充するとともに、融資利率を引き下げた「エネルギー対策特例」の融資枠100億円を創設することで、環境に配慮した企業等の設備投資を加速させてまいります。
また、家庭においてもエネルギー使用量やCO2排出量の削減を更に加速させるため、既存住宅へのエネファームや蓄電システムの導入等に対する補助を拡充いたします。
加えて、県内施設園芸農家に対しては、燃料費高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸への転換を図るため、ヒートポンプなどの省エネ機器や資材の導入経費を補助してまいります。
この結果、補正予算第2号の補正額は24億7,049万円となり、既定予算に、先ほど御説明した補正予算第1号と補正予算第2号を合わせた累計額は、2兆2,312億875万1千円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第94号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」は、地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年年齢を原則60歳から段階的に65歳まで引き上げるものなどでございます。
第101号議案「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」は、県東部地域などの特別支援学校における児童生徒の増加に対応するため、旧県立岩槻特別支援学校の建物等を活用して岩槻はるかぜ特別支援学校を新設するほか、県立高等学校の再編・統合などを行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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