令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 5歳から11歳までの小児へのワクチン接種について

Q  塩野正行　議員（公明）

5歳から11歳の小児へのワクチン接種について、政府はワクチンの有効性、安全性に関する一定の治験や諸外国における接種状況などから総合的に判断し、特例臨時接種の対象とし、3月から接種が開始されます。一部自治体では既に始まりました。
5歳から11歳の小児には、12歳以上を対象としたワクチンより有効成分が3分の1と少ない専用のファイザー製ワクチンを使用します。慢性呼吸器疾患や先天性心疾患など重症化リスクの高い基礎疾患を有する小児には接種を進めており、かかりつけ医などへの相談を促しております。
一方で、オミクロン株への小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスがいまだ確定していないことから、努力義務の規定は適用しないとしています。そのため、慎重になる保護者も多いと思われますが、希望する方がスムーズに接種できる体制を構築することが不可欠であります。
小児の場合、小児科での個別接種が想定されますが、小児科医の偏在や人口規模により様々な工夫が求められます。人口規模の小さいところでは、接種会場の集約化や集団接種も検討しなければなりません。そもそも小児科医が不足している地域では、医師の確保も課題となります。
そこで、5歳から11歳の小児へのワクチン接種についての本県の考えと具体的な取組についてお答えください。
小児の場合も、3週間空けて2回接種いたします。1回目と2回目の間に12歳になる場合、2回目も5歳から11歳用のワクチンを接種することとされております。ワクチンの安全性や有効性に加え、こうしたことなどもしっかりと保護者に伝える必要があります。保護者への情報提供や周知についてもお答えをいただきたいと思います。

A   大野元裕   知事

本県の考えと具体的な取組についてであります。
小さな子供は接種時に泣いたり暴れたりするなど大人とは異なる配慮も必要であります。
普段から病気の時に診察してくれるかかりつけの小児科の医療機関で接種をすれば、仮に副反応が起きた場合にも適切に対応してくれるという安心感があると思います。また、子供に対する接種については、保護者の御不安も強く、正確な情報を適切に伝えることが必要と考えます。
そこで県では、12月28日及び2月2日の市町村説明会において「市町村から各郡市医師会にアプローチし、郡市医師会の協力を得て小児科標ぼう医療機関を中心に個別接種の実施意向のある医療機関を把握し、個別接種の実施意向を示した医療機関が少ない地域においては、集団接種会場での接種も検討」するよう、働き掛けを行いました。
その結果、準備の早い3市は2月から接種を開始し、残りの市町村も3月中に接種を開始できる見通しであります。
なお、医療的ケア児をはじめ、重症化リスクがある子供のうち接種を希望する方に対しては、特に速やかにワクチン接種を進めていく必要があるため、関係する医療機関に対し医療的ケア児の早期接種への協力依頼を行ってまいります。
また、国に対しては幾度にもわたり、適切な情報提供と周知を求めてまいりましたが、引き続き国や市町村と連携し、正しい情報を適切に伝えられるよう努めてまいります。
次に、保護者への情報提供や周知についてであります。
議員お話しのとおり、ワクチンの安全性や有効性に加え、2回目接種時に12歳に年齢が進む場合など細かい運用についても保護者に丁寧に情報提供することが必要です。
国は、2月21日に予防接種法の接種を開始することを決定し、子供用ワクチンの安全性や有効性、接種の細かい運用について分かりやすい資料を作成しています。
県では、こうした資料を県のホームページにも掲載しつつ、ワクチン接種の実施主体である市町村に速やかに送付をするとともに、関係部局と連携し、幼稚園や小学校などを通じて配布することも検討いたします。
なお、保護者が小さな子供に接種を受けさせるか否かは、迷った際には、信頼できる小児科の医師に相談することが多いと考えています。
そこで近日中に全ての郡市医師会が参加する会議などを通じて、こうした資料を周知し、保護者に対する丁寧な説明を行うよう医師に依頼をさせていただきます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。