令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

仮想発電所（VPP）の実証実験を

Q   深谷顕史　議員（公明）

バーチャルパワープラント（VPP）は、各地域に点在する太陽光発電、蓄電池、電気自動車、ネガワットといった分散型エネルギーリソースを、IoT活用した高度なエネルギーマネジメント技術によって制御をし、あたかも一つの発電所のような機能を提供する仕組みのことです。再生可能エネルギーの普及に向け、鍵を握る次世代システムと言われており、現在このVPPの実証実験が全国で進められております。
県内のスーパーマーケットでも、太陽光発電、蓄電池、電気自動車を組み合せて調整をし、店舗周辺の一般家庭も含めた地域単位でのVPP実証実験を開始すると報じられており、地域のレジリエンスにも貢献できると期待をされております。
大野知事が掲げる公約の一つ、埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、レジリエントの一つとしてエネルギーを位置付け、コンパクトでスマートなまちづくりを進めるものであると認識しております。
そこで、知事にお伺いいたします。
地域のレジリエンスという点からも、VPPやスマートグリッドの拡充は効果的であり、まずは、本県においてもVPPの実証実験に踏み切るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

東日本大震災以降、BCPの確保や安心・安全の観点から、コージェネレーションシステムや太陽光発電、蓄電池など、分散型のエネルギーリソースの普及が進んでいます。
議員御指摘のとおり、VPPは、IoTを活用してこれらのエネルギーリソースを束ね、一つの発電所のように機能させる仕組みであり、電力の需給バランスの調整力として期待されており、VPPやデマンドレスポンスなどを活用したスマートでレジリエントな取組が、埼玉版スーパー・シティを進める上での大きなツールとして想定をしております。
例えば、家庭用の蓄電池や燃料電池を、IoTを活用して制御することで、平時は地域のエネルギー効率の最適化を確保できます。さらに、非常時には、被災地域の避難所等の電力として活用するなど、地域のレジリエンスの確保にも有効な仕組みが構築できます。一方、国が実施しているVPPの実証実験では、エネルギーリソースをIoTで制御する技術が開発途上であることや、VPPの構築に多額の設備投資が必要となること、ビジネスとして採算性の確保が難しいことなどの課題も報告をされています。
しかしながら、ブロックチェーン技術による住宅街での電力融通システムや、電力需要を調整するデマンドレスポンスなど、VPPにも近い技術を活用した取組は県内でも既に実施をされております。
こうした現実的なアプローチを含め、地域内での効率的なエネルギー利用を模索していくため、適宜、意見交換も進めてきております。2050年カーボンニュートラルの実現には省エネの徹底と再生可能エネルギーの余すことない活用が必要であることから、VPP技術の向上に大きな期待をしています。
今後も国の実証事業を注視しつつ、エネルギーやIT関連の事業者と意見交換を行うなど、活用の可能性を探りながら、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に資するVPP実証実験の実施について検討してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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