埼玉県議会

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ページ番号:200904

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宮崎吾一議員)

県庁の人手不足、応援体制について

Q   宮崎吾一 議員(自民)

豚熱、台風災害、新型コロナウイルスと難局が続いております。県は職員一丸となって対応していますが、来月にはオリンピックもあり、県の業務は更に増加します。
コロナの脅威は、1年以上経過した現在も収束せず、県では本来の業務に加え、コロナ関連業務に部局間で職員を融通するなど、正に全庁応援体制です。
こうした中、4月の人事異動では、保健所に38人の保健師の増員が行われ、新型コロナウイルスワクチンチームとして合同チームが配置され、体制強化がされました。
しかしながら、県では、PCR検査体制の確立、医療体制の確保、事業者への協力金の支給、飲食店の対応状況の確認といった膨大な事務が生じています。また、緊急事態宣言やまん延防止措置の要請が繰り返されるたびに新たな課題が発生し、補強した分野にも応援人員が投入されています。
外部委託に全て任せるのは難しいことは理解します。しかし、コロナ対応で日夜を問わない体制が1年以上続き、その都度生じる新しい課題に各部の人員を投入し対応に当たる状況は改善をするべきで、現場の負担感を軽減する政策をとるべきです。
全力で担当職員を走らせ続けるだけではなく、また、県庁の少ない人員を場当たり的に配置し、その能力に頼るのではなく、戦略的に人材を確保し、応援に当たる体制づくりを知事としても積極的に考えるべきです。公権力部分での応援には、県庁内応援に加えて、国、県、市職員の県内OBを含めた総合ネットワーク構築や、業務を簡素化し、就職氷河期世代の参画など考えられませんか。
そこで、長引くコロナ対応や、今後起こり得る長期間にわたる複合的な災害時に、職員の負担軽減を図りつつ、人材確保や応援体制をどのように構築していくのか、知事の御所見を伺います。

A 大野元裕 知事

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策では、県内における感染者数の状況や、県が実施する対策の内容に応じて、必要となる人数や配置先、業務内容が随時変化してまいります。
このような状況では、柔軟で機動的な運営が求められることから、まずは県職員が対応していく必要があります。
県職員の応援に当たっては、既存業務に優先順位をつけ、事業の延期や中断などの見直しを行った上で、過去の業務経験などから即戦力となる適任者を配置しております。
一方、議員御指摘のとおり、長期間にわたる災害や複合的な災害に対応するには、県庁内の応援に限らず、戦略的に人材を確保し、応援に当たる体制を採っていく必要がございます。
例えば、宿泊療養施設における運営業務の委託を行い職員の負担を軽減しているほか、新たに民間企業からの出向社員を会計年度任用職員として採用することで優秀な人材を確保しております。
また、市町村の保健師を県職員として併任し、保健所で感染症業務に従事していただいているところでもございます。
さらに、飲食店に対する協力金支給に当たっての現地確認では、県職員のほか、地元の市町村や商工団体の職員の方々にも多数の応援をいただいています。
地震や台風などの風水害が重なる複合災害に対しましては、九都県市、全国知事会などの広域連携の枠組みや民間企業との協定などの応援体制がございます。
今後も長期間にわたる災害など困難な局面が生じた場合には、市町村や関係団体の職員、民間企業の社員を含めた人材の確保や広域連携の枠組みの活用など、あらゆる方法を駆使して、応援体制を構築してまいります。

再Q   宮崎吾一 議員(自民)

知事の答弁、いろいろなチャネルを使って応援体制を構築されていくということですが、そもそもの前提としまして、現在の職員数などでは、体制はこれで十分であるというふうな御認識でしょうか。人事マネジメントについてどのようにお考えですか、再質問させていただきます。

再A  大野元裕 知事

私どもといたしましては、適材適所に人材を輩出するのみならず、そもそもという話でございますので、限られた組織、そして人材の中で、これを効果的に対応させるべく、危機に際しては、私が就任して以来、埼玉版FEMAを立ち上げて演習を繰り返し、外との連携を含めて、体制を柔軟かつ弾力的に執り行えるよう、危機に際しては臨んでいく所存でございます。

再々Q   宮崎吾一 議員(自民)

埼玉版FEMAを知事は就任以来、考えて進めてくださっておりますが、今回の新型コロナ感染症のような全国レベルの災害において、埼玉版FEMAはどのように活躍することができたのでしょうか、それらについて教えてください。

再々A  大野元裕 知事

埼玉版FEMAにつきましては、まずは風水害、台風、地震を想定しながら組み立ててまいりました。 
残念ながら、全国的なパンデミックに対して、この対応が準備できていたという訳ではございません。
しかしながら応用形というものもございますので、それぞれの協定を結んだ組織や、あるいは医師会などをはじめとする組織等に対しての協力体制の作り方については、埼玉版FEMAでの、繰り返し行われている演習が役に立ったのではないかと認識しています。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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