ここから本文です。
ページ番号:195385
掲載日:2022年7月1日
委員長
宮崎栄治郎
副委員長
諸井真英
副委員長
木村勇夫
中屋敷慎一(自) 荒木裕介(自) 松坂喜浩(県) 石川忠義(県)
山根史子(民) 水村篤弘(民) 塩野正行(公) 安藤友貴(公)
守屋裕子(共) 中川 浩(改)
(自)自民 (県)県民 (民)民主フォーラム (公)公明 (共)共産党 (改)改革
1 知事の見識を問う(知事)
・ 近頃の報道から、知事から見た県議会、社会問題
2 県財政の在り方について(知事)
3 県職員の定数管理と就業時間について(知事)
4 埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて(知事)
5 高齢者支援計画のうち特別養護老人ホーム等整備事業について(知事)
6 いわゆるパレットスクールの今について(知事、教育長)
7 健康長寿埼玉プロジェクトの更なる推進について(知事)
8 先端産業支援の推進について(知事)
9 県庁のDXの推進について(知事)
1 知事の県民に対する政治姿勢について(知事)
2 県庁舎の再整備の検討について(知事)
3 多子世帯応援クーポン事業について(知事)
4 孤独・孤立への対応について(知事)
5 駅ホームドアの整備について(知事)
6 農大跡地周辺地域の整備について(知事)
7 新型コロナウイルス感染症が発生した施設への支援(eMAT)について(知事)
1 脱炭素社会の実現について(知事)
・ 国において、2050年温室効果ガス実質排出ゼロ宣言がされたことから、その可能性と2030年までに取り組むべき課題について伺う。
・ 脱炭素社会に向けて、県民及び市町村の協力が不可欠であるが、知事が必要と考える協力体制について伺う。
・ 埼玉県内でも広域ブロックを超えて老朽化した施設の新設計画を検討されていると聞く。県の支援策として、交付金事務手続の助言等の技術的支援を行うとしているが、ブロックの見直しと安定化を含め、もう一歩踏み込んだ支援が必要と考えるがどうか。
2 移住促進について(知事)
・ 知事が考える移住政策についての見解を伺う。
・ 女性が働きやすい環境整備を進めることが移住促進に繋がるのではないか。
3 シニア世代への応援施策について(知事)
・ 働く意欲のあるシニアが希望に応じて働き続けられるよう、継続雇用を行う企業に対する助成金の支給枠を更に拡大させることにより、福利厚生など働くシニア支援と雇用創出につながることを期待するが、見解を伺う。
1 重点施策「安心・安全の強化」について(知事)
・ 令和3年度、今後の新型コロナウイルス感染症対策について感染予防対策として飲食店や集客施設に営業上の協力をお願いするに当たっては、県下一律とせずにそれぞれの実情に合う協力をお願いするべきであると考えるが、知事の考えを伺う。
・ 感染予防を徹底した飲食店や集客施設の営業に関し、新たな認証制度を設け、感染予防徹底事業者とそれ以外の区別化を検討すべきであると考えるが、知事の考えを伺う。
2 重点施策「DXの推進と県経済の回復・成長」について(知事)
・ 県内雇用情勢が悪化している。令和3年度には「埼玉しごとセンター(仮称)」として求職者と企業を支援するが、県が期待する効果と地域の雇用情勢にどのように反映させることができると考えるか伺う。
・ 「稼げる農業」について、「埼玉ブランド農産物の推進」を掲げているが、埼玉県の「埼玉野菜プレミアム産地づくり事業」は令和2年度に大幅な減額補正をしている。令和3年度の「埼玉野菜プレミアム産地づくり事業」「ブランド農産物の推進」に関する考えを伺う。
3 重点施策「持続可能で豊かな未来への投資」について(知事)
・ ここ数年、「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づく緑化計画届出制度による緑の創出が減少している。令和2年度の民間施設緑化の実績が0にもかかわらず、令和3年度には同額が予算計上されている。緑化に積極的に取り組む姿勢が必要であるが、知事の考えを伺う。
・ 「誰もが活躍できる社会の実現」を目指す上で、「高齢者の生きがい」づくりにも積極的にかかわる必要性がある。就業機会の拡大や共助社会づくりにも取り組んでいるが、コロナ禍において「彩愛クラブ」の活動や各種高齢者の活動を県で後押しすることが必要と考えるが、知事の考えを伺う。
4 県北部・圏央道地区への産業基盤の整備について(知事)
・ 企業の立地ニーズにも変化がある。令和3年2月の状況では県北・圏央道地区の立地ニーズが減少し、県南への立地ニーズが増加した。県内全体の発展を考えれば、これまでの県の努力も大いに認めるが、更に県北部・圏央道地区へのニーズ掘り起こしに努め、均衡ある発展を目指すべきだが、考えを伺う。
5 令和3年度の歳入確保について(知事)
・ 県税収入が減少する中で、今後の歳入の不安定化が懸念される。このような状況の中、「現年度分」に加えて滞納されてきた税や使用料の徴収、債権などの回収にも更に力を入れるべきであるが考えを伺う。
6 新型コロナ禍での令和3年度予算執行に当たっての知事の職員管理の基本的な考え方について(知事)
・ コロナ対応で職員の時間外が増えるなど就業環境が悪化している。時間外減少、負担軽減に積極的に取り組むべきだが考えを伺う。
1 コロナ禍における県内中小企業への支援策について(知事)
2 JR川越線荒川橋りょうの複線化仕様の架換えについて(知事)
3 知事公約を実現するための予算編成について(知事)
1 新型コロナウイルス感染症対策について(知事)
・ 緊急事態宣言について。
2 ポストコロナ社会について(知事)
・ 新型コロナが収束しても、新たな感染症が襲ってくる可能性を想定して、感染症に強い社会への転換を進めていくべきだが、見解について伺う。
・ 分散型社会への転換をどのように進めていくのか。
・ ポストコロナ社会に向けて、検討会議を立ち上げるべきではないか。
3 知事のリーダーシップを発揮した「選ばれる埼玉県」に向けた取組について(知事)
・ 昨年、埼玉県が転入超過全国3位になったことについて、県内の人口増減の地域間格差をどのように是正していくのか。
・ 災害に強い街ランキングで県内3市が上位を独占したことについて、災害に強い県としてどのようにアピールしていくのか。
1 新型コロナウイルス感染症対策について(知事)
・ 重症病床の確保に向け研修会や検討会を開催し、人材確保に努めているが、その参加状況について伺う。
・ 重症病床の整備目標200床達成に向けた知事の決意を伺う。
2 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について(知事)
・ ワクチン接種後の副反応等の相談窓口について、どのような人員体制で、どのように対応するのか。
・ ワクチン接種をスムースに実施するため、接種前の問診をかかりつけ医の協力を得て事前に行える体制の整備について伺う。
・ かかりつけ医に市町村を越えて通っている方に対しては、地元の自治体が指定した接種会場以外での予約ができるのか。可能であれば、具体的な手続きはどのようになるか伺う。
1 各事業の予算総額の設定について(知事)
2 変異株の対応について(知事)
1 「新型コロナウイルス感染症対策」1,001億1,700万円について
(1) ワクチン接種の見通しについて(知事)
・ 高齢者の接種が終わるのはいつごろか。医療従事者のワクチン接種の見通しも併せて伺う。
(2) PCRの社会的検査について(知事、病院事業管理者)
・ 高齢者・障害者施設、医療機関の職員のPCR検査の結果、無症状であった職員の中から判明した陽性者の数を伺う。
・ 高齢者・障害者施設従事者・医療従事者へのPCR検査はこれからも定期的に実施すべきと考えるがどうか。
・ 県立4病院の職員のPCR検査を率先して繰り返し行うべきと考えるがどうか。
・ 西村経済再生担当大臣も「感染が落ち着いたこの時期に検査体制を強化することが大事」「(検査は)頻回でやっていく方がいいと思っている」と言っている。コロナ感染防止のためにはPCRの社会的検査が不可欠と考えるがどうか。
(3) 県指定診療・検査医療機関について(知事)
・ この検査機関への国の補助が4月から打ち切られると聞いているが、指定診療・検査機関を続けていく上での影響を伺う。
2 令和3年度当初予算の令和3年度重点施策「2 DXの推進と県経済の回復・成長」について(知事)
(1) デジタル対応が困難な事業者への支援について
・ 今後の取組の際にも、パソコンを持たない事業者への配慮を求めるがどうか。
(2) デジタルトランスフォーメーションについて
・ デジタルの苦手な人のために、デジタルではない手続方法を必ず残しておくということを原則とすべきだがどうか。
3 「職員給与費全般」及び「女性活躍推進及び管理職育成研修事業」297万8千円について(知事、教育長)
・ 部長級の女性は3人と16年前と変わらない。部長職に更なる女性の登用を求めるがどうか。
1 来年度の大きな着眼点(知事)
渋沢栄一翁・コロナ禍での困窮・『埼玉版』SDGs
(1) 県内の『寄附文化の機運醸成』には、インパクトのある新たな仕掛けが必要。
大河ドラマ放送中の今、コロナ禍で厳しい子育て家庭や若い人への手立てが拡充されて行くよう、渋沢栄一の『“次世代”育成のための民間資金確保策』のアイデンティティを取り入れた基金創設を
(渋沢翁の名前を使わせて頂くことが可能なら、有り難い)
(2) (養育院・埼玉学生誘掖会など)渋沢翁の『社会貢献』活動を、どうやって伝えていくか?
2 (SDGsの理念から)次の50年に向けた『埼玉県150周年』協賛金の一部を、19才になって児童養護が終了した人への活用は?(知事)
3 (SDGsは今出来ていることではなく、出来ていないことに着目するので)『埼玉版』SDGsで、困窮している子育て家庭や若い人に現在手立てが充分でない状況をリスト化した方が、寄附や人財で県民・事業者に協力をお願いしやすいと思いますが?(知事)
4 児童虐待に付随した養育費確保のための弁護士費用の手立て(知事)
(子どもが虐待されていても、養育費確保に一定の自信が持てなければ、対処できない家庭があります。)
・ 弁護士(調停)費用補助について、国の制度を使って市町村と県の負担で『予算枠』を決めてでも制度創設はお考えでしょうか。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください