埼玉県議会

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掲載日:2021年3月25日

令和3年2月定例会 知事提案説明要旨

令和3年2月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
約2か月半の長期にわたり、本県を含む首都圏に発令されていた緊急事態宣言が3月21日をもって解除となりました。
これまで御協力をいただきました県民、事業者の皆様、医療機関や福祉施設などにおいて命を守る取組に御尽力いただいた皆様、そして県議会の皆様に改めて心から感謝を申し上げます。
緊急事態宣言は解除されましたが、これをもって新型コロナウイルス感染症の脅威が去った訳ではなく、いまだ予断を許さない状況が続いています。
さらに、国内で流行しているウイルスが変異株に置き換わる可能性があるとの専門家の意見もあり、感染のリバウンドが懸念されているところです。
そこで、段階的緩和措置を継続することとし、1都3県で足並みを揃えて実施している飲食店等への営業時間の短縮要請や県民の皆様への外出自粛要請などについて、要請期間を4月21日まで延長することを決定いたしました。
また、国においては、3月16日に「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」を、さらには23日に「令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」をそれぞれ決定し、コロナ禍で困窮する低所得者への支援等を行うこととしました。
今回の補正予算案は、こうしたことを踏まえ、国の緊急支援策への対応や飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金の支給等に要する経費を計上するものでございます。
まず、国の緊急支援策への対応として、生活福祉資金の特例貸付の受付期間延長に伴い、補助金を増額するとともに、所得の低いひとり親世帯に対し、給付金を支給いたします。
また、営業時間短縮要請の期間延長に伴い、「埼玉県感染防止対策協力金」を支給いたします。
さらに、国の基本的対処方針に基づき、4月から6月にかけて月1回、高齢者等が入所する施設の職員等へPCR検査を実施いたします。
この結果、一般会計の補正予算額は、195億2,222万円となり、先に御提案申し上げました当初予算と合わせた累計額は、2兆1,393億6,522万円となります。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年2月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第54号議案「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第15号)」の主な内容について申し上げます。
まず、歳入についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、県税につきましては、法人二税の減収が見込まれることなどから、74億円の減額を計上しております。地方譲与税につきましては、特別法人事業譲与税の減収が見込まれることなどにより、約218億円の減額を計上しております。
また、県債につきましては、臨時財政対策債の決定や減収補塡債の追加などにより、合計で約506億円の増額を計上しております。
次に、歳出についてです。
国の総合経済対策に対応し、生活福祉資金における特例貸付に要する経費の補助などを行います。
また、給与費につきましては、執行見込額と既定予算との調整を行います。
公債費につきましても、執行見込額と既定予算との調整を行うほか、満期一括償還に係る経費を計上しております。
その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の増減などに伴う補正を計上しております。
なお、財源調整のための基金につきましては、本年度の収支の見通しを踏まえて一部取崩しを中止するとともに、更に安定した財政運営を図るため、財政調整基金に50億円を積み増すこととしております。
歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業について、繰越明許費の設定などをお願いしております。
以上の結果、一般会計の補正予算額は、814億894万6千円の減額となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第14号、そして今回の補正予算第15号を合わせた累計額は、2兆4,167億9,039万6千円となります。
次に、その他の補正予算案について、御説明申し上げます。
第55号議案から第64号議案までの10議案は特別会計について、第65号議案から第68号議案までの4議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年2月19日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに令和3年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、令和3年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

県政運営及び予算編成に関する基本的考え方

それでは、諸議案の説明に先立ちまして、令和3年度の県政運営及び予算編成に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響により、本県を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。昨年末には新規感染者の急増により医療体制の更なる逼迫が懸念され、年明け早々に本県を含む1都3県の知事が国に要請を行ったところ、2度目の緊急事態宣言が発出されました。まずは最前線で奮闘されている医療関係者をはじめ、社会生活の維持に必要な業務に従事されているエッセンシャルワーカーの皆様に深く敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げます。
また、県民、事業者の皆様には、しばらく制約のある生活や事業活動をお願いせざるを得ませんが、愛する人や御家族を守るためにも御理解、御協力をお願いします。
令和3年度におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題として、強い危機感と緊張感を持って対応しなければなりません。当面は「新しい生活様式」を実践し、感染防止対策と社会経済活動の維持についてできる限り両立することが必要です。一日も早い収束を目指し、国や各自治体と連携を密にして取り組んでまいります。
一方で本県には明るい話題もございます。今年は、埼玉県が誕生して150周年となる記念すべき年です。これを機に、県民の皆様とともに改めて埼玉県を知り、見つめ直し、先人が築き上げてきたこの埼玉県を更に成長させ、未来に引き継いでまいります。
また、近代日本経済の父と呼ばれる本県出身の偉人、渋沢栄一翁の大河ドラマが、先日スタートいたしました。明治初頭の激動の時代に、多くの困難にも負けず高い志を持って未来を切り開いていく姿は、コロナ禍に生きる私たち県民を鼓舞激励してくれるに違いありません。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も予定されています。コロナ禍の困難の中迎えるこの大会を何としても成功させ、世界に向けて希望と勇気をお届けしたいと思います。
また、この絶好の機会を最大限に生かし、県民の皆様とワンチームとなって、未来へ引き継ぐレガシーを創り上げてまいります。
このように、本県には追い風も吹いています。令和3年度においては、ウィズコロナばかりではなくポストコロナも見据えながら、困難な状況でも未来を切り開いていくという思いを、私は「新たな社会へ 青天を衝け」という言葉で表現させていただきました。
その上で、次の3つの考えに基づいた政策を中心に取り組んでまいります。
第1に、「安心・安全の強化」です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、検査・医療提供体制の強化やワクチン接種体制の整備、「新しい生活様式」の県民・事業者の皆様への働き掛けなどの取組を全力で進めてまいります。
また、近年激甚化している災害に備えるため、国と連動して県土の強靭化を図るほか、様々な危機や災害に対処するためのシナリオの充実などの備えを進め、危機や災害に強い埼玉を構築してまいります。加えて、警察力や児童虐待防止対策の強化など、県民の暮らしを守る取組を進めていきます。
第2に、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と県経済の回復・成長」です。
コロナ後の社会も見据え、行政分野や中小企業などにおけるDXの取組について、重点的に進めてまいります。
また、埼玉の稼げる力の向上や、埼玉誕生150周年記念事業、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などを通じた魅力ある埼玉の発信を行い、本県を盛り上げながら経済回復へとつなげてまいります。
第3に、「持続可能で豊かな未来への投資」です。
企業や団体、県民の皆様とワンチームで埼玉版SDGsを推進するとともに、女性や高齢者、外国人、LGBTQなど誰もが、居場所があり活躍できる社会の実現に取り組みます。また、未来を見据えた基盤づくりとして、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」や「あと数マイルプロジェクト」なども進めてまいります。
新型コロナウイルスという、これまで経験したことがない大きな危機に直面する中でも、あらゆる人に居場所があり、自分らしく活躍できる、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向けて、県民の皆様とともに一歩一歩着実に取り組んでまいります。
令和3年度当初予算案につきましては、ただ今申し上げました基本的な考え方に沿って編成を行いました。
その結果、令和3年度の予算案の規模は、一般会計では 2兆1,198億4,300万円、対前年度伸び率では、8.1%の増となっております。
また、特別会計では 1兆1,987億6,077万3千円、対前年度伸び率では2.3%の減、企業会計では 1,840億9,456万6千円、対前年度伸び率では30.3%の減となっております。
さらに、国の補正予算に伴い、公共事業の追加等を内容とした補正予算案を編成し、防災・減災対策などを充実することといたしました。

令和3年度予算案の概要

次に、令和3年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入についてです。
歳入の中心である県税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた法人二税の大幅な減収などが見込まれることから、前年度を204億円下回る7,551億円を計上いたしました。
また、臨時財政対策債が大幅に増加した地方財政対策を踏まえ、地方交付税は前年度を20億円下回る2,167億円、臨時財政対策債は前年度を1,010億円上回る2,050億円を計上いたしました。
県債につきましては、臨時財政対策債の発行額が増加したことなどにより、前年度を1,101億円上回る3,199億円を計上いたしました。
また、財源調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、517億円を取り崩すことといたしました。
続いて、令和3年度当初予算案における主要施策の構成ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1 安心・安全の強化

一つ目の柱は、「安心・安全の強化」です。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、医療機関向けの補助を拡充することで、検査・医療提供体制の更なる強化を図ります。
また、感染拡大防止対策を県民や事業者の皆様に呼び掛ける特別広報を行うとともに、介護施設や飲食店等の感染防止対策を支援してまいります。
次に、危機や災害に強い埼玉を構築するため、国の補正予算も活用しながら、激甚化・頻発化する降雨への備えとして、国や市町村と連携した調節池の整備など「流域治水」を推進し、県土全体の強靭化を図ります。
また、災害時の患者受入れの円滑化を図る災害時連携病院を整備するとともに、本県独自の地域DMATを養成いたします。
さらに、家畜伝染病発生時に必要な情報を一元管理する家畜衛生情報共有システムを構築するとともに、新たな家畜保健衛生所の設置に向けた調査等を行い、防疫体制の強化を図ります。
次に、県民の皆様の暮らしを守る取組を強化してまいります。
増加する児童虐待通告に対応し、児童相談所の体制強化を図るため、令和5年度の開所を目指した熊谷児童相談所の建て替えに併せて新たに一時保護所を設置いたします。
また、管轄人口が100万人を超えている川越児童相談所と所沢児童相談所の業務の平準化を図るため、令和7年度の開所を目指し、県の南西部地域に一時保護所を併設した児童相談所を新設するための設計を開始いたします。
さらに、コロナ禍においてDVの増加や深刻化が懸念される中、民間シェルターの人材掘り起しや運営支援などを通じて、DV被害者等の支援を強化します。

2 DXの推進と県経済の回復・成長

二つ目の柱は、「DXの推進と県経済の回復・成長」です。
現在策定中の「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」では、県民・事業者サービス及び行政事務のデジタル化による社会変革を目指しております。
具体的には手続のオンライン化を推進するため、一度入力した情報の再入力を不要とする、いわゆるワンスオンリー実現のための新たなシステムの整備を図ります。
また、業務のペーパーレス化や更なるテレワーク環境の整備など行政のデジタル基盤の確立を進めます。
さらに、県内中小企業に対して、デジタル化によるビジネスモデルの転換を支援してまいります。
次に、埼玉の更なる成長を加速させるため、稼げる力の向上に取り組んでまいります。
中小・小規模事業者の資金調達の円滑化を支援するため、制度融資枠を6,500億円に拡充するとともに、利子補給率の拡大や融資要件の緩和などを図ります。
また、社会課題の解決を目指す起業希望者に対して、ビジネスマッチングや資金調達などの伴走支援を行います。
さらに、農林業においては、新たな需要を創出するためオンラインでの狭山茶PRイベントや花きの商談会を開催するとともに、県産米の販売促進・消費拡大のための支援を行ってまいります。
次に、魅力ある埼玉の発信にも取り組みます。
渋沢翁が主人公の大河ドラマの放送開始を好機と捉え、渋沢栄一、塙保己一、荻野吟子の埼玉三偉人ゆかりの地への誘客を図ってまいります。
また、令和3年は、埼玉県が誕生して150周年を迎える記念すべき年です。県民、市町村、企業・団体などあらゆる主体と連携・協働して、埼玉の魅力を県内外へ発信する様々な取組を展開してまいります。
さらに、今年開催が予定されている、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、埼玉の魅力を広く発信していきます。

3 持続可能で豊かな未来への投資

三つ目の柱は、「持続可能で豊かな未来への投資」です。
官民連携プラットフォームやパートナー登録制度、新たに構築するアプリなどを活用し、企業や団体、県民の皆様とワンチームで埼玉版SDGsを推進します。
埼玉版SDGsでは、「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」、「未来を創る人材への投資」の二つのテーマを重点的に取り組みます。
「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」では、「Next川の再生」として、新たに企画段階から民間事業者等と連携し、より魅力ある河川空間の創出と持続的な利活用を促進します。
「未来を創る人材への投資」では、子ども食堂における体験活動や学習支援を推進してまいります。
次に、誰もが活躍できる社会の実現に取り組みます。
男女ともに働きやすい環境を広げるため、「多様な働き方実践企業」の認定を進めるとともに、働き方改革や男性育児休業の推進等に取り組む企業をアドバイザー派遣やセミナー開催などにより支援します。
また、グローバル化など時代の変化に対応する教育を推進するため、県立高校生を対象として新たにオンラインと現地訪問を組み合わせた国際交流を実施します。
次に、未来を見据えた基盤づくりにも取り組みます。
「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」では、超少子高齢社会の課題に対応していくため、コンパクト、スマート、レジリエントの3つを要素とする持続可能なまちづくりの構築に向けて、市町村と連携し取り組んでまいります。
また、「あと数マイルプロジェクト」では、令和2年度中に有識者等を委員とする会議で取りまとめる取組の方向性を踏まえ、鉄道の延伸に向けた調査・検討を進めてまいります。
さらに、県立高校の活性化・特色化を図るため、再編整備を進めるとともに、県立特別支援学校の児童生徒数の増加に対応するため、新たな特別支援学校や分校などを整備してまいります。

4 5か年計画における6つの分野別施策

続きまして、5か年計画における6つの分野別施策について御説明いたします。

(1)未来への希望を実現する
まず、「未来への希望を実現する」分野についてです。
地域子育て支援拠点におけるオンラインでの子育て支援体制の整備を促進いたします。
また、保育士の更なる確保を図るため、新たに潜在保育士の登録制度を創設するとともに、復職支援プログラム等を実施し、県内保育所への就職を支援します。
さらに、健康長寿埼玉プロジェクトとして、引き続き埼玉県コバトン健康マイレージの運用や、健康経営実践企業への支援、受動喫煙防止対策などを進めてまいります。
加えて、ケアラーやヤングケアラーへの支援として普及啓発を進めるとともに、相談員等の人材育成や学校、地域での取組を促進してまいります。

(2)生活の安心を高める
次に、「生活の安心を高める」分野についてです。
地域医療体制を充実させるため、病院職員を対象に診療情報の全国統一データであるDPCデータの分析手法等を学ぶ研修会を開催するなど、経営に精通した職員の育成を支援します。
また、警察力を強化するため、捜査管理システムの構築などによる業務効率化で、警察官約40人分の増員効果を実現し、県民の要望や犯罪情勢に即した体制を確保してまいります。
さらに、平時から危機や災害ごとに対処すべき具体的なシナリオを作成し、図上訓練を繰り返すことで、関係機関とのより強固な協力関係を構築し、県の災害対応力を強化します。

(3)人財の活躍を支える
次に、「人財の活躍を支える」分野についてです。
県独自の学力・学習状況調査を引き続き実施するとともに、小・中学校に整備されるタブレット等を活用したCBT調査の導入に向けて、まずはモデル校において試行します。
また、合同企業面接会の開催などを通じた、県内大学生と県内企業とのマッチングを支援することで、地元企業への就職を促進します。

(4)成長の活力をつくる
次に、「成長の活力をつくる」分野についてです。
新型コロナウイルス感染症による海外への渡航制限を踏まえ、県内中小企業に対しeコマースの活用を支援します。
また、渋沢栄一、塙保己一、荻野吟子の埼玉三偉人など本県ならではの観光資源やコンテンツを活用した戦略的な観光振興を進めるとともに、民間事業者等と連携し広域観光を促進します。
さらに、埼玉農業の競争力強化として、米から野菜への作付け転換による農業収益性の向上を図るため、水田の排水改良を中心としたほ場を整備し、導入効果を実証します。

(5)豊かな環境をつくる
次に、「豊かな環境をつくる」分野についてです。
企業等の環境分野のSDGsに係る取組を促進し、企業経営の持続可能性の向上や環境問題の解決を図ってまいります。
また、こども動物自然公園において谷戸環境を再生し、絶滅危惧種の保全等を図ってまいります。
さらに、持続可能な循環型社会の実現に向け、新たにプラスチックの循環モデルの構築に取り組んでまいります。
加えて、県民や企業の皆様の参画により川の保全や共生の取組を強化するため、新たに「SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト」を展開します。

(6)魅力と誇りを高める
最後に、「魅力と誇りを高める」分野についてです。
大宮スーパー・ボールパーク構想の調査・検討を引き続き進めてまいります。
また、LGBTQなど、性の多様性への理解を促進し、県や市町村の相談対応能力の向上や、LGBTQを理解し支援したいと思う人「アライ」の見える化等を進めてまいります。
次に、その他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。
第24号議案「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症対応体制及び児童虐待防止対策体制を強化するため、知事部局の職員定数を119人増員するものでございます。
第25号議案「知事の期末手当の特例に関する条例」は、現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、知事の期末手当を支給しない特例を定めるものでございます。
第33号議案「地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計条例」は、埼玉県立病院機構の設立に伴い、同法人が行う事業用施設等の整備に要する資金の貸付け等の円滑な運営とその経理の適正を図るため、新たに特別会計を設置するものです。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

国の補正に伴う補正予算案

続きまして、第52号議案「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第14号)」について、御説明いたします。
この補正予算案は、国の総合経済対策に対応し、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に係る公共事業の追加や、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している、高校生等がいる世帯への給付金の増額支給等に要する経費を計上しております。
この結果、令和2年度一般会計の補正予算額は、444億2,360万6千円となり、既定予算との累計額は、2兆4,981億9,934万2千円となります。
この補正予算案につきましては、公共事業等に早期に着手し、令和3年度当初予算と一体的に事業執行することで、県内経済を持続的に活性化させることにつながります。
また、給付金の支給等につきましては、事業の性質上、早期の事業執行が必要なことから、他の案件に先立って御審議いただきますよう特段の御配慮をお願いするものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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