令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

看護師・准看護師への支援について

Q  松坂喜浩  議員（県民）

急速な高齢化の進展により医療や介護の需要は大幅に増大することが見込まれ、さらに生産年齢人口の減少により医療・介護を担う人材の確保は、より一層困難となることが想定されます。埼玉県地域保健医療計画（第7次）では、医療従事者等の確保について医療・介護事業の大幅な増加が見込まれる2025年に向けて、養成のみならず少子化や人口減少を踏まえた離職防止、定着促進、再就業支援を軸とした総合的な看護職員確保対策を強化していく必要があるとしております。
そして昨今では、コロナ禍における医療体制の構築は重要であり、そのためには圧倒的なマンパワーが必要です。そのためにも看護職員の確保、特に看護師・准看護師の養成は非常に重要であり、早急に取り組むべき課題であります。
県内医師会立の看護師・准看護師養成所について、両校合わせて26校が地域医療の現場を支える一翼を担っておりますが、ここ数年、受験希望者の減少とともに定員を確保できない養成所もあります。そのような状況の中、まずは看護師・准看護師になるための経済的不安を軽減するとともに、志のある人材を確保していくため、埼玉県看護師等育英奨学金の貸付条件の緩和、特に貸付額の増額、県内で5年間従事することにより奨学金の返還を免除することが必要と考えますが、保健医療部長にお伺いいたします。

A  関本建二  保健医療部長

本県の看護職員数は、平成30年12月末現在で全国第7位の6万8,722人であり、直近の10年間の伸びでは、増加数で全国第4位、増加率で全国第1位となっております。
一方、18歳人口が減少する中、県内の看護師等養成所の受験者数は減少傾向にあり、さらに、受験者は准看護師より正看護師、看護師等養成所より大学を選択する傾向があります。
看護師と准看護師養成所の受験者総数は、平成23年度入学の9,820人から令和2年度入学の4,871人と約50％減少しております。
また、こうした中、養成所の学生に対する県の奨学金の利用者も、平成23年度の106人から、令和2年度では現時点で46人と年々減少しております。
さらに、今年度から開始された高等教育の無償化制度により、低所得世帯の学生の実質的な負担はなくなっております。
経済的支援としての県の奨学金の意義は変わってきており、貸付条件の緩和や貸付額の増額については慎重に検討する必要があると考えております。
一方で、議員ご提案の「県内で5年間従事することにより奨学金の返還を免除する」ことは、医師の奨学金制度においても、特定の地域や診療科への誘導に効果的な対策となっております。
今後の看護師需給の動向や県内各地域の看護師不足の状況を分析し、より効果的な奨学金制度の活用について検討してまいります。

再Q  松坂喜浩  議員（県民）

そして、保健医療部長のほうにもお伺いさせていただきたいんですが、なかなか看護師・准看護師不足、ここで受験者数も大分減っているということでもあるんですが、他県の状況を見ると、5年間勤務した中での要するに返還金の免除ということをされている他県、結構あります。埼玉県も他県の状況を見ながら検討していただけないか、回答いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

再A  関本建二  保健医療部長

5年間の従事を条件に奨学金の返還を免除することは、答弁でも申し上げたとおり、医師の奨学金制度においても特定地域などへの誘導に効果のある対策であると認識しております。
御指摘のとおり、他県の状況を踏まえ、しっかりと検討させていただきます。

 

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