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掲載日:2020年10月19日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(並木正年議員)

指定管理者における県内事業者の活用について

Q  並木正年  議員(県民

中小企業振興基本条例や小規模企業振興条例では、受注機会の増大に努めること、地域における広域の増進に寄与した活動の実績を考慮することなどがうたわれています。つまり、こうした条例は、県内各地域において県が発注する公共工事や指定管理の選定については、県外の企業と広域的に連携することはあるものの、本質的に県が行う予算の支出に関しては、県民や県内企業を主とするべきだという点です。
指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正によって、県や市などの出資法人や公共団体などに限られてきた公の施設の管理運営を、地方公共団体が指定する法人や民間企業などに委ねることができるようになった制度であり、本県では今年4月1日現在、68の施設で指定管理者による管理運営が行われています。
その68施設の中でも、さいたまスーパーアリーナや彩の国さいたま芸術劇場、社会福祉事業団が管理運営する施設などは、特別な知識と技術が必要とされることから随意指定となっています。一方、その他の施設については、公募による選定が行われていますが、ほとんどの施設で応募は2社程度、最大でも3社という極めて少ない状況です。
県営公園に限ると、久喜菖蒲公園や森林公園緑道などは、以前は東京都に登記されている公園財団が指定管理者でしたが、前回の公募からは本店が県内に登記されている法人等と募集要項で変更されたことは、県内企業の受注を推進するものだと思っています。
しかし、グループでの提案の場合はその限りではなく、代表企業を県内の事業者としてしまえば、ほかは県外事業者でもこの要項を満たしてしまうため、条例で定めたような地域活動に貢献している地元の企業がわずか数点差で選定から漏れるケースがあるなど、県内企業を育成するという視点から外れた募集要項の変更になっています。地域のネットワークを生かせる身近な事業者は、目配り、気配りから緊急時の対応や質の向上、そして効果的、効率的な運営から細やかなサービスが可能です。
そこで、県営規模の公園の規模に応じては、施設の所在地に登記されている民間企業への加点、そして県内企業に限定した選定を行うなど、地域振興と企業育成の視点を十分に配慮した形とするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、指定管理者選定の今後の進め方についてです。
選定は選定委員会で行われますが、選定理由では、これまでの管理と運営実績を大きく評価する傾向があるのではないかと感じます。継続して選定された場合には、実績があることは当然であり、このことが制度始まって以来、同じ事業者の選定につながりやすく、新規の参入を難しくしている要因の一つではないかと思っております。
そこで、公募に手を挙げづらい状況をどう改善し、今後の管理の選定を進めていくのか、都市整備部長に伺います。

A  濱川敦  都市整備部長

まず、地域振興と企業育成の視点に十分配慮すべきについてでございます。
県営公園の指定管理者選定に当たっては、利用者サービスや効率的な運営、特色を生かした運営などとともに、地域振興や県内企業の育成も大切な視点です。
これまでも提案者の事務所が公園に近いことや、管理・運営上の工事発注や雇用への取組など、地域貢献や地元企業に配慮した提案を評価してまいりました。
議員御提案の、公園の規模に応じて施設の所在地にある事業者への加点や県内企業に限定した選定を行うことは、県内企業育成のために有益であると考えております。
公園には幅広い業務がありますが、規模などにより業務の比重も異なるため、御提案の趣旨を生かせる公園もあると考えております。
今後、指定管理者制度の目的であるサービス向上と効果的な運営を確保しつつ、地域振興や県内企業の育成について、どのように評価できるか検討してまいります。
次に、指定管理者選定の今後の進め方についてでございます。
議員お話のとおり、実績がないことが新規参入の障壁となっては、事業者の参加機会を減らし望ましいことではありません。
指定管理者の選定では、実績も一つの評価項目ではございますが、サービス向上や利活用、危機管理対応など、公園の特性に応じた評価項目を設定し、より高い配点をしております。
一方で、評価項目や配点は公開していますが、こうした選定で重視している点が、応募者には十分に伝わっていない面もあったと考えております。
このため、事業者が応募する際の提案に生かせるよう、公募説明会等で、重要な評価項目や配点などをはっきりと明示してまいります。
選定結果についても、選定理由の中で何が評価されたかなどをわかりやすく公表するなど、新たに参入しやすい環境づくりを進めてまいります。
新規参入の促進に努め、利用者視点に立った、効率的かつ効果的な管理運営を行う指定管理者の選定ができるよう取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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