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掲載日:2020年10月19日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(並木正年議員)

企業活動の継続に向けた支援について

Q  並木正年  議員(県民

財務省の「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応」によると、6月から7月時点の業績は、全産業の約69%で減少しているとの回答があります。また、東京商工リサーチの第7回埼玉県新型コロナに関するアンケート調査では、約77%の企業が前年同月比で売上高が減少したと回答するなど、99.8%が中小零細企業である県内企業は、外出や県外への移動自粛、休業要請などが企業活動に大きな影響を与えたことがうかがえます。
平成28年経済センサスによると、本県の産業大分類別事業所数は、最も多い業種が卸・小売業で約5万6,000事業所、続いて宿泊業・飲食サービス業が約2万7,000事業所、製造業が約2万6,000事業所、建設業が約2万5,000事業所であり、これらの業種だけでも本県の6割弱を占めています。
ここで注目すべきは、事業所数の推移であり、平成24年調査と比較すると、これらの業種だけでも4.1%も減少しています。長引く景気の低迷と、平均年齢60歳と言われる経営者の高齢化、68%と言われる後継者不在率ですが、今後はさらに新型コロナウイルスの影響によって、廃業などによる事業所数の減少割合が増加していくものと考えられます。
本県の経済を長年支えていただいた事業者の方には、自治会やPTA、消防団、そして防犯活動など、常に地域の主役として活動し、貢献されてこられた方も多いはずです。いまだ終息が見えないコロナ禍において、県経済の活力を維持するための事業継続は予断を許さない状況にありますので、どのような実効性のある企業支援を行っていくのか伺います。
また、現在、約7割の事業者が後継者不在と言われる中で、県内事業者の技術や雇用を維持していくための埼玉県事業承継ネットワークにおける取組が重要であり、これには従業員や第三者による親族外の継承が大きな鍵を握ると思います。
県では、今年3月から後継者不在情報と創業希望者とのマッチングを進めるために人材バンクを創設して、事業の承継支援を図っています。これまでの成果と後継者不在の事業所に対する支援を今後どのように進めていくのか、以上2点、産業労働部長に伺います。

A  加藤和男  産業労働部長

まず、実効性ある企業支援についてでございます。
コロナ禍で、企業が事業継続していく上でまず必要となるのは資金繰りに対する支援と考えております。
県では、止血的措置として本年2月に制度融資の要件を緩和して以降、多くの企業の資金需要に対応するため、順次、融資枠の拡大を行い、例年3,600億円の融資枠を1兆2,000億円としております。
引き続き、県内中小企業の資金ニーズを注視し、資金繰りに支障が生じないよう、迅速かつ弾力的に対応してまいります。
また、感染症の影響が長期化する中で、感染防止の取組と社会経済活動の両立を図っていく必要があります。
これまでも、業種別組合や商店街が取り組む感染防止や販路拡大、新しい生活様式に対応するためのテレワークの整備費用の助成などを実施してまいりました。
また、今議会においても販路開拓のためのオンライン化支援や、観光関連事業者への支援に関する補正予算をお願いしているところでございます。
引き続き、県経済、更には地域社会を支える事業者に対し、適時適切に実効性ある支援を行ってまいります。
次に、後継者人材バンクの成果についてでございます。
埼玉県後継者人材バンクは、創業を目指す起業家と後継者不在の事業者をマッチングする仕組みとして、今年3月に事業を開始いたしました。
半年経過した現時点ではマッチングは成立しておりませんが、バンクには意欲のある起業家12名が登録しており、後継者不在で譲渡希望の事業者178社と、成立を目指してマッチングを進めております。
次に、後継者不在の事業者に対する支援でございます。
県では、平成30年度に商工団体、金融機関、税理士会など多くの専門家で構成する「埼玉県事業承継ネットワーク」を構築し、相談があった場合には連携して支援する体制を整備いたしました。
例えば、後継者不在のため、親族以外の従業員への承継に関する相談が寄せられた場合には、ネットワーク構成員のうち第三者承継にノウハウを有する事業引継ぎ支援センターに取り次ぎ、支援を行っております。
昨年度は、ネットワークに寄せられた501件の事案を事業引継ぎ支援センターに取り次ぎ、38件の承継につなげました。
今後とも、県内事業者の後継者に関する情報を幅広く収集し、的確な支援を提供することで、より多くの事業承継を進め、県内事業者の技術と雇用の維持に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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