令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

通行許可手続きの迅速化について

Q  宮崎吾一  議員（自民）

今、経済の土台となる物流を担う業界は、深刻な人手不足を受け車両の大型化を図っています。その大型化した車両であるトレーラー、特殊車両の通行には、その通行交通の許可、すなわち特殊車両通行許可が道路の保全の観点からも義務付けられています。国土交通省によると、2014度に約28万件であった許可件数が、2018年度には約45万件にも増えました。トレーラー、特殊車両が運ぶ製品は、コンクリートやセメントなどの大規模建設のための大事な資材であり、これらがなければ建設を始めることができません。もし、県の許可がスムーズに下りなければ、多くの人が関わる建設工事に多大な影響を与えてしまいます。
今、課題となっているのが通行許可手続の迅速化への取組です。事業者にとっては、許可手続の長期化により生産性が低下してしまいます。新規の申請においては、許可が下りるまで営業を始めることができません。そのため、建設を始めることができなくなり、社会経済に与える影響は看過できないものです。国土交通省の調査では、国が単独で許可ができる場合は平均8.5日で許可を得られますが、国と県を含めた地方自治体の道路管理者との個別協議が必要な事案になると、平均35.7日もの期間がかかることが報告されています。
私はまず、許可手続期間の短縮の前提である申請の段階で不許可になってしまう誤った申請を減らすための手立ての確立を、行政も、事業者も一緒に取り組んでいく必要があるのではないかという問題意識を持っています。ある事業者からは、事前の相談を県に行ったところ、約1カ月ほどかかって返事が届いたという話を聞きました。これでは、重要な工事の遅滞を防ぐ、迅速な許可を目指すという行政側も感じている問題意識の解決には結び付かないのではないかと感じています。物流は全ての起点であります。ぜひ現場の事業者の不安を解消していただけるような通行手続の迅速化に対する方針や考えをお示しいただけますでしょうか。県土整備部長に見解をお尋ねします。

A  中村一之  県土整備部長

御質問の特殊車両の通行に係る申請や協議については、増加傾向にあり、本県でも年間約15,000件の処理を行っております。
他の道路管理者への協議が必要な許可申請の処理は、協議期間を含め、平均すると28日程度かかっております。
特殊車両の通行許可の審査に時間を要することは、国をはじめ、各道路管理者が課題として捉えており、様々な対策に取り組んでおります。
例えば、国では重要物流道路において、道路管理者があらかじめ指定した区間については、国際海上コンテナ車が、許可を受けることなく通行できる制度を創設いたしました。
本県では、審査期間の短縮を図る取組として、許可申請に必要な道路情報のデータベースである国の「道路情報便覧システム」に、申請の多い交差点などを重点的に登録しております。
令和元年度だけでも115カ所の登録を行っており、効果が認められることから、引き続き登録箇所を増やしてまいります。
また、審査の迅速化のため、専属で処理を行う職員を令和2年度に2人増員し、8人体制で行っております。
事前相談につきましては、これまでも、事業者が通行できるか判断に迷うような箇所については、相談に応じてまいりました。
事業者が許可の見込みを立てて申請をすることは、事業者の負担軽減につながるものであるため、今後も、事前相談に応じていくとともに、可能な範囲で迅速な対応に心掛けてまいります。

再Q  宮崎吾一  議員（自民）

通行許可手続きの迅速化について、職員を2人増員してという話をお聞きして、方針、取り組んでいただいているのは認識いたしました。実際、事業者の不安の観点から質問しておりまして、事業者は常に窓口の人と相対応することになっています。部長が伝えた方針をしっかりと窓口まで共有ができているのかどうかという点を再度確認させていただければと思います。

再A  中村一之  県土整備部長

ただいまありましたような答弁が、きちんと窓口の方にも伝わっているのかということでございます。
いち早く許可申請または相談に対応できることが申請者にとって非常に有用だと思っております。
私共のこの思い、それから今議員からのお話のとおり、いち早い対応ができるよう、しっかりと私の方から窓口の職員の方にもきっちりと伝えてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。