令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

教育機関の新型感染症対応について - スクールカウンセラーによる児童・生徒の心のケアについて

Q  宮崎吾一  議員（自民）

学校再開が2カ月以上遅れ、残りの10カ月で学習の遅れは取り戻せるのだろうか、入試への対応はこのままで大丈夫なのだろうか、新型コロナ感染症の影響で生活の変化に不安を抱える児童生徒が増えています。児童生徒に最も近い担任の先生は、4月、5月分の学校のカリキュラムの半分程度までを6月の中旬から夏休みまでの間に行うため、多忙を極めることになると思われます。
今回の休校は再開時期が不明確であったため、生活リズムが崩れ、子供の心が不安定になりやすく、また授業スピードも上がり、更には学校行事も大幅に変更され、長期休暇も減るなどの生活、教育環境が激変しています。そのため、私はスクールカウンセラーと学校が連携した心のケアの更なる体制整備が重要であると考えます。スクールカウンセラーのカウンセリングは、一般的には校内のカウンセリング室で行います。これに加えて、オンラインでのカウンセリング体制の整備ができないでしょうか。これは多忙な教員との連携を取る上でも非常に重要です。
そこで、お伺いします。心の不安を抱える児童生徒の中には、学校に来られない子もいるでしょう。また、カウンセリングを受けていることをほかの人に知られたくない子もいるでしょう。このような児童生徒に対する選択肢を増やすためにも、オンラインツールを利用しての心のケアの取組を始めるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。

A  高田直芳 教育長

この度の臨時休業中に、教員などがオンラインツール等を使って教育相談や健康相談をした学校が、さいたま市を除く公立小・中学校で28校、県立高校においては約3分の1程度ございました。
こうした取組の中には、不安を抱えた児童生徒に、在宅のまま周囲に知られることなくオンラインによる教育相談を行ったことで、不安が解消され、スムーズな登校への後押しになった事例があったと聞いております。
一方で、画面を通じた相談では、児童生徒の細かい表情を把握しづらく、思いを的確に捉えづらいことや、通信環境が十分ではない家庭があるなどの課題もございました。
議員御提案の、学校に来られない児童生徒などに、スクールカウンセラーによるオンラインツールで教育相談を行うことは、有効な手段の一つであると認識しております。
こうした相談は、スクールカウンセラーのみならず、担任や養護教諭など学校の組織全体として、また、対面による相談と合わせ、状況に応じて実施していくことが、より効果的であると考えております。
県といたしましては、各学校の実践事例を集め、メリットや課題を整理し、周知していくことで、オンラインツールの効果的な活用を含めた、各学校における教育相談体制の更なる充実に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
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