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掲載日:2022年10月13日

令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(白根大輔議員)

ICT教育の拡充について

Q   白根大輔   議員(民主フォーラム

本県では、2020年から順次実施される新学習指導要領に先駆けて、アクティブラーニングと言われる主体的・対話的で深い学びの実現を目指す学び改革に取り組んでおり、その一つとして、ICTを積極的に活用した教育に取り組んでいると伺っております。
先日、毎年開催されております学校教育総合教育展に行ってまいりました。そこでは、本県教育委員会の取組がグーグル社のブースで紹介されておりました。県立で唯一の保育科がある鴻巣女子高等学校では、動画を活用して保育の学習が効果的にできたという事例を挙げておりました。
本県では、2018年度から県立学校にクロームブック(Chromebook)というタブレット端末を本格的に導入しておりますが、このクロームブックは、管理ライセンスと一体的に導入されることで、全ての端末をクラウド上で一元管理することができるというメリットがあります。また、教師が定期的にデータ更新等の作業をする必要もなく、ICTを活用する授業に集中できることになったと伺っております。また、これを活用している小金井市の教育委員会では、トータルコストが約6割も削減できているなど、成功事例が挙がっております。
コスト面だけでなく、例えば学習のつまずきの解析や特別支援教育など生徒一人一人へ目を配らせる学習も可能になるなど、活用幅は無限大です。ただ、このICT教育を推進していく上では、インターネットの環境が必須で、無線LANの整備が重要となります。端末や無線LANの整備は、2020年度までに県立学校140校で導入するとのことで、今年度は3か年計画の2か年目になります。まだICT教育道半ばという段階でありますが、ICT活用による特徴的な授業の実践例や効果的な活用事例としてはどのようなものがありますでしょうか、教育長の御答弁をお伺いいたします。
加えて伺います。このクロームブックの端末は1校当たり44台を基本に整備しておりますが、同端末は1台当たり約1.5万円から安価で購入できるものであります。約11万人の全ての県立高校生に無償で配布することは難しいとしても、リース形式など様々な方法により、ある程度学校に用意することはできないでしょうか。また、ICT対応が遅れている市町村への財政的支援や整備計画などへの指導やアドバイスを積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上、併せて教育長にお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、ICT活用による特長的な授業の実践例や効果的な活用事例としては、どのようなものがあるかについてでございます。
埼玉県では、昨年度、県立高校35校にタブレット端末等のICT環境を整備し、各学校に対して、ICTを活用して授業改善が進むよう指導しているところでございます。
活用事例としては、地球温暖化という課題に対し、各生徒が考えた解決策を、即座に一覧で表示し、それを踏まえて様々な議論をしたという事例がございます。
また、理科の実験では、それぞれのグループの実験結果をグラフで表示し、そこから手順や条件の違いを考察させたという事例がございます。
これらのようにICTを活用することで、従来の授業に比べて、生徒の主体的で深い学びを効果的に引き出す授業を実施しております。
次に、クロームブックの端末をある程度学校に用意できないのかについてでございます。
本県のクロームブックの整備については、平成30年度から令和2年度の3年計画で、全ての県立高校と県立中学校に対して、1校当たり44台の整備を目指しております。
国は今後、学習用端末1人1台体制を念頭に、学校教育情報化推進計画を策定し、学校のICT環境の充実を目指すとしております。
県といたしましても、国の推進計画を踏まえ、学校のICT環境の充実に向けて整備方法などを検討してまいります。
次に、ICT教育を推進していく上で、ICT対応が遅れている市町村への財政的支援や整備計画などへの指導やアドバイスを積極的に行うべきではないかについてでございます。
市町村立学校のICT環境整備については、国からの地方交付税措置を活用して、市町村が整備主体として取り組むこととなります。
県では、今年5月には市町村教育委員会のICT環境整備担当の指導主事等を集め、研究協議会を開催し、市町村のICT環境の整備を促しております。
具体的には、ICT環境整備を実現した市町村による予算要望プロセスに関する説明や、文部科学省職員や大学教授によるICTの必要性などに関する講演を行い、市町村での環境整備について働き掛けを行いました。
今後とも市町村のICT環境の整備が、計画的に行われるよう整備状況を把握し、しっかりと支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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