令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石渡   豊議員）

県内市町村の子ども医療費助成をバックアップしよう

Q   石渡   豊  議員（公明）

県内市町村の子ども医療費助成をバックアップしようについて質問いたします。この質問は、新たに就任なされた大野知事には、是非ともその御所見を伺わずにはおれない重大な問題です。
私たちは県民の親御さんから率直な質問を頂戴します。聞いてください。住む市町村によって子ども医療費の助成に差があります。その差は、私の住む市は中学3年生、ところが隣の市や町は高校3年生、なぜこんなに住む市町村によって違うのですかと。全国で進む子ども医療費助成制度、私たち公明党は子供最優先の社会を目指し、全国の地方議会で取り組んでまいりました。今では子育て世帯の支援に欠かせない社会保障の柱の一つとなりました。
実施主体は市町村です。私たち都道府県の役目は土台づくり、市町村へ補助金を交付して応援するという大きな役目です。政府は、これまで安易な受診が増えて医療費の増大を招くとして、市区町村が運営する国民健康保険への国庫負担の補助金を減額するというペナルティーを課してきました。これに対して、公明党の山口那津男代表が、2015年2月、参議院本会議において各市町村に人口減少問題への取組を促す観点から、ペナルティーを見直すべきと主張。私たち地方議員や市町村の意見を集約し、厚生労働省に見直しを強く求めました。その結果、未就学児までを対象とする助成については、2018年度からいわゆるペナルティーは廃止されました。
本県内の市町村に目を移します。市町村は国からのペナルティー、歯がみする思いで、ただひたすら住民の要望に応えようと対象年齢の拡大に努められてきました。県内63市町村の状況を通院と入院に分けて説明いたします。本年4月1日現在、まず通院ですが、中学3年生までが42、高校3年生までが21市町村です。次に入院ですが、中学3年生までが39市町村、高校3年生までが24市町村です。
それでは、本県から市町村補助はどうなっているか。対象年齢は通院、入院、ともに0歳児から小学校就学前までの乳幼児までです。本県は、2008年1月から何と11年9カ月全く変えずにきました。この長き間、私たち公明党県議団は対象年齢を拡大すべきと訴え続けてまいりました。
それでは、本県の周りを見渡します。近県関東6都県における市町村への補助ですが、ここが大切な点です。さてどうなっているか。6都県全て対象年齢拡大の道を進まれました。説明いたします。まず、通院はといいますと、中学3年生までは群馬県と東京都、小学6年生までは茨城県と栃木県、小学3年生までは千葉県、乳幼児までは神奈川県となっております。次に、入院はといいますと、高校3年生までは茨城県、中学3年生までは群馬県、神奈川県、東京都、千葉県の4県、小学6年生までが栃木県となっております。
皆様、これでお分かりのことと思います。他県と比べて本県は最下位であります。本県は自らの役目を最下位にし、県民の要望実現をただただ市町村だけに任せてきたのであります。
9月12日、私たち公明党県議団は千葉県を視察いたしました。台風被害に対応なされる千葉県でしたので、視察日の朝、「伺ってもよいですか、どうですか」と確認をした上で、ごく短時間だけの視察といたしました。千葉県も13年前まで本県と同様でした。入院・通院ともに乳幼児まででした。しかし、知事の英断、ただこの1点です。通院は小学3年生まで、入院は中学3年生まで前進させました。
通院は、小学校3年生までとした理由をお聞きしました。「厚生労働省の患者調査、性、年齢別に見た受療率を示され、医療機関で診療を受ける割合を見ますと、小学校低学年までとそれに比べて小学校高学年までになりますとぐっと割合が下がりますので、小学校3年生までとしました」とお答えくださいました。
もう一つお聞きしました。この3年という補助拡大は市町村の子育て対策、少子化対策の後押しとなりましたか。大きく、大きくうなずいてくださいました。
それでは、お伺いいたします。本県は、子ども医療費助成事業を実施する市町村に対しバックアップすべきと考えます。第一段階として、対象を通院・入院ともに小学校3年生までとすべきと考えます。県民に温かい思いを寄せてくださる大野知事です。知事の御英断あってのみ、子育て対策、少子化対策が前進します。御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

子育てしやすい埼玉を作るためには、経済的負担が大きい子育て家庭の負担軽減を図ることが重要であります。
そのため、県では実施主体である市町村に対し、小学校就学前までを対象に一般財源により補助を行っております。
また、現在子育て支援の観点から、平成30年6月定例会での決議を踏まえ、「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化」について、市町村とともに検討を進めているところでございます。
一方、市町村では対象年齢15歳を迎えた年度末や18歳を迎えた年度末まで、それぞれの判断で拡大をしておられます。
1人当たりの年間医療費を推計すると、小学校就学前までが約22万円、小学生が約11万4,000円、中学生が約10万円となっております。
千葉県では、1日にどれくらいの患者が医療機関を受診したかを表す受療率が、9歳までは比較的高いことに着目して、対象年齢の引き上げを行ったと聞いております。
一方、本県では、年齢ごとの1人当たり年間医療費に基づいて制度設計を行っております。
対象年齢を小学3年生まで拡大しては、との御提案でございましたが、1人当たり医療費は小学校就学前の約22万円に対して、小学校1年生から3年生までは約12万2,000円となっております。
県といたしましては、小学校3年生までと比べてほぼ2倍の医療費がかかる小学校就学前のお子さんのいる家庭の負担が特に大きいと考え、この部分をしっかり支援することを政策としてまいりました。
本来、乳幼児医療費助成制度は子育て支援のナショナルミニマムとして、国が統一した制度として実施するべきであると考えているところであります。
今後とも、政府要望をはじめ様々な機会を捉えて、国に対し制度の創設を要請をさせていただきたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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