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掲載日:2022年10月6日

令和元年9月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長   権守   幸男

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第84号議案について、「今回の補正予算にはどのような効果があるのか」との質疑に対し、「補正予算は、道路街路事業と河川事業に大別される。道路街路事業については、投資効果が高い路線に対して、河川事業については、近年浸水実績がある箇所に対して、それぞれ、令和2年度に予定していた工事や用地買収等に係る費用を前倒しして計上している。前倒しにより、各事業箇所を進捗させる効果がある」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第86号議案について、「どのような建物がエネルギー消費性能向上計画の認定対象となるのか。また、認定を受けることによる建築主のメリットは何か」との質疑に対し、「認定対象の建築物は、断熱性能のほか、冷暖房や給湯設備が法令で定める省エネルギーの基準を満たすものとされており、今回の法改正では、基準を満たす設備を複数棟で共有するものが新たに対象となる。また、認定された建築物は、容積率について床面積の10%を上限に制限の緩和を受けられ、大きな建築物を建てることができる」との答弁がありました。
次に、第90号議案について、「6か月以上、家賃を滞納している場合を訴訟の対象としているとのことだが、対応をより早めることはできないのか」との質疑に対し、「最高裁判所の判例では、当事者間の信頼関係が破壊されているか否かが判断基準となっており、6か月以上の滞納が前例となっている。所在不明者等、悪質な滞納者については、1か月短縮し、5か月から対応する運用の見直しを行っている」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第86号議案に反対の立場から、「県が省エネルギーを進めるべきであることから、本議案には反対である」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、第86号議案については多数をもって、第84号議案及び第90号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

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