埼玉県議会

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掲載日:2019年7月29日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(日下部伸三議員)

医学部の新設について

Q   日下部伸三   議員(自民

私は、埼玉県における医学部の新設は国公立でないと意味がないと思っております。埼玉県、栃木県、岩手県には国公立の医学部がございません。厚労省が今年2月に発表した、より実態に即した新指標による医師偏在状況でも、栃木県が29位、埼玉県が43位、岩手県が47位といずれも下位に位置しております。
埼玉県には埼玉医大がございますが、私立ですので入学から卒業までに3,700万円の学費を要します。埼玉県の二人以上世帯の平均年収662万円では、子供が医者になりたいと言っても埼玉医大を卒業させるには厳しいものがございます。一方、国公立の医学部では入学から卒業まで約350万円の学費で済みます。年収662万円の世帯でも何とか頑張れると思います。
私が埼玉医大総合医療センターに勤務していたとき、極めて有能な整形外科の助教授の先生が、「息子が医者になりたいと言い出したので、勤務医を辞めて開業する」と言ってメスを置かれたことを鮮明に覚えております。知事をはじめ執行部はよく埼玉県の医者の数は増えていると言いますが、その一方で、子供を医者にするため、有能な外科医がメスを置いている事実も知っていただきたいと思っております。
その息子さんは順天堂大学の医学部に行かれたのですが、私立の医学部で学費が一番安いのが国際医療福祉大学の1,850万円、二番目に安いのが順天堂大学ですが、それでも2,080万円かかります。国の高等教育の教育費軽減新制度が導入されても、支援の対象となる学生は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に限定され、6年間で最高額446万円の減免ですから、埼玉医大の勤務医の年収では厳しいものがございます。現在、埼玉県内の経済力がない世帯の医師志望者は、県外の国公立の医学部に進学するしかありません。私の息子も他県の国公立の医学部に進学し、現在、愛媛県で脳外科の専攻医をしておりますが、愛媛県の女医さんと結婚してしまったので、埼玉県には戻ってまいりません。
埼玉県に国公立の医学部がないために、親子が遠く離れ離れに暮らす運命になった日下部家の事情を踏まえて、保健医療部長に3点伺います。
埼玉県に国公立の医学部がない現状でよいと思っているのか否か。
国の施策に対する提案・要望の医学部の新設に括弧で国公立と付記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
医学部新設の許認可権は文部科学省にありますが、上田知事は3期と4年の在任中に文部科学大臣に医学部新設の直談判に行ったことが1回もないと聞いておりますが、それに間違いがないか。
以上、3点について御答弁ください。

A   関本建二   保健医療部長

まず、埼玉県に国公立の医学部がない現状で良いと思っているのか否かについてでございます。
私立医科大学が1校しか立地していない現状は、医師不足である本県にとって厳しい状況と認識しております。
医学部の設置は、喫緊の課題である医師不足を解消するため、長期的に有効な手段であるとの認識は変わりありません。
次に、国の施策に対する提案・要望の医学部の新設に括弧で(国公立)と付記すべきと考えるがいかがかについてでございます。
国の検討会では、2022年度以降の医学部定員について減員に向けて見直すべきとの方向性が示されました。
本県としては、私立・国公立を問わず、医師不足地域においては医学部新設を認めていただくよう要望を続けていくことが重要だと考えます。
次に、上田知事は在任中に文部科学大臣に医学部新設の直談判に行った事が1回もないと聞いているがそれに間違いないかについてでございます。
知事は常々「直談判はここぞ急所という場面で行うもの」と話しております。
例えば平成26年8月には、基準病床数の算定方法の見直しを求め、当時の田村厚生労働大臣を訪ねて長時間にわたって直接交渉いたしました。
医学部の設置に関しても相応のプロセスを経て実現に至るものと考えます。
時期によっては直接交渉が有効な手法になりますが、現在はトップ同士の直接交渉の段階ではないと知事は認識されております。
県としては、文部科学省、厚生労働省、県選出国会議員に継続して要望してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。  

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