令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井   明議員）

応募倍率の改善について

Q   浅井   明   議員（自民）

県営住宅の募集は年4回実施されており、平成30年度は7,000人弱の方が申込みをされ、応募倍率は平均で2.9倍、単身世帯では20.5倍で、応募倍率の最高は158倍の単身世帯向け住戸と聞いています。単身世帯の方から、なぜもっと単身向けの住宅を増やせないのかという声が届いております。県営住宅の単身世帯の多くは高齢者ですが、今後ますます単身高齢者が増えていく中で、民間賃貸住宅の大家の一定割合は、孤独死や家賃の不払いへの不安などから、単身の高齢者などへ入居制限を行うなど、敬遠されているデータもあります。
今後、人口が減少する超高齢化社会を迎えるに当たり、公平で平等な募集を行うことはもちろんですが、住まいのセーフティネットとして最後のとりでとなるべき県営住宅は、特に単身高齢者など本当に住宅に困っている方に十分配慮していくことが重要であると考えます。
そこで、これまで応募倍率の改善についてどのような取組を行ってきたのか、また、今後ますます増えていく単身高齢者の入居についてどのように配慮していくのか、都市整備部長にお伺いします。

A   和栗   肇   都市整備部長

県営住宅の応募倍率を改善するため、平成19年度から、入居期間を10年間とする期限付き入居制度を導入しております。
その結果、県営住宅の応募倍率は、制度導入前である平成18年度の16.2倍から、平成30年度は2.9倍となり、改善されております。
また、単身用住宅に関しては、平成28年度から、二人用住戸の一部を単身用として供給しております。
単身用住宅の応募倍率は、過去10年間で最大であった55.8倍から平成30年度は20.5倍と改善したものの、依然として高い状況であると認識しております。
そこで、令和元年度は、需要が少ないファミリー向け住戸を、単身向けにするなど、単身高齢者が入居しやすい県営住宅となるよう、検討してまいります。
さらに、単身高齢者が集まって住むことで、お互いを見守り、元気で安心して暮らせることができる、新たな考え方による県営住宅の整備も進めてまいります。
これらの取組により、単身高齢者が入居しやすい県営住宅となるよう、努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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