令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井   明議員）

警察官の増員について

Q   浅井   明   議員（自民）

県民の安心・安全の取組の最前線は、警察官の皆様だと思います。県内の治安情勢は、犯罪統計によりますと、平成30年の刑法犯認知件数は6,0001件、犯罪率は人口1,000人当たり8.2件となっており、平成17年以降、14年連続で減少していますが、声掛け事案認知件数や特殊詐欺認知件数は増加しております。
また、交通事故の発生率も減少はしていますが、大津市の園児が犠牲になった悲惨な交通事故や、連日のように報道される高齢者の交通事故などの対策を担っていただくのも警察官の皆様です。安全対策を実施するには警察官の増員が必要であり、県議会から警察官の増員に関する意見書を国に提出しております。その中でも述べておりますが、本県1人当たりの人口負担率及び刑法犯認知件数は全国1位であり、様々な課題や脅威への対応には警察官が不足すると断じております。
平成31年度埼玉県予算等に対する要望書のお考えでは、警察庁において、現下の厳しい財政状況を踏まえ、見送られたとお聞きしました。県警本部においては、本県の現状を理解しており、引続き積極的に国に対して働き掛けるとお聞きしました。積極的な働き掛けに議員が協力できることはありませんか。例えば、署名活動を展開して、県民からの要望書の提出などはできないでしょうか。警察本部長にお伺いします。

A   富田邦敬   警察本部長

まずもって、警察活動へのご理解を賜りまして誠にありがとうございます。部下職員を代表して御礼を申し上げます。県議会及び知事のご尽力ご支援を得まして、平成13年度から29年度までに、全国的な警察官増員の中で当県警察には全国最多となる2,895人の増員が措置されました。
これにより、民間ボランティアの活動とも相まって当県の刑法犯認知件数は約6割減少、検挙率は約14ポイント上昇しましたが、この大量増員をもってしても、警察官1人当たりの各種負担が全国平均を大きく上回っていることは、ご指摘のとおりでございます。
県警察としましては、この高い業務負担の緩和と更なる治安の向上のため、警察官の増員が依然必要であると考え、あらゆる機会を通じて国に対して働き掛けていますが、2年続けて全国的に増員は見送られています。
埼玉県警察としては今後も引き続き国に対し、警察官が増員される場合には必ず当県に措置されるべく、あらゆる機会を通じて、当県の治安情勢と警察官の高い業務負担を訴え、増員を働き掛けて参りますが、他方、国の財政状況を考えますと、過去においてあったような大量増員は厳しい状況と認識しています。
そこで、増員の働き掛けと合わせて、採用募集活動の強化による優秀な人材の確保、サイバー分野等専門性の高い人材の採用、女性職員の活躍促進、教育訓練の充実等による個々の能力向上、人材の多様化等、人材基盤を強化するとともに、今年度、予算が認められた高齢者講習予約一元化システム等、各種技術を利用したシステムの導入による業務の合理化、IT化も進める方針です。
議員ご提案の署名の提出等に関しては、県警察から県民や議員の皆様に直接お願いするものではないと考えておりますが、県議会議員の皆様におかれましては、現状と県警察の取組にご理解をいただくとともに、機会があった際には各方面への働き掛けをいただければ幸いと考えております。
今後も県民の平穏な生活の確保に万全を期します。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。