令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤   正議員）

教育委員会の障害者雇用について

Q   松澤   正   議員（自民）

昨年、教育委員会の障害者雇用率算定において不適切な数値計上があったことは、誠に残念であり、遺憾であると感じております。教育委員会では、有識者を構成員として問題の検証と再発防止のための改善策を検討する障害者雇用検証委員会を、障害者雇用の推進方策について検討を行う障害者雇用推進委員会をそれぞれ立ち上げ、様々な観点から議論したと聞いております。本年2月には、これらの委員会から教育長に対して報告書が提出されたとのことです。教育委員会には委員会からの報告を真摯に受け止め、障害者雇用率の達成に全力で取り組んでいただきたいと思います。
そもそも障害者の雇用の促進等に関する法律は、障害のあるなしにかかわらず、均等な機会を得て障害者が自身の能力を存分に発揮する社会をつくること、いわば共生社会の実現を目的としています。障害者雇用について、雇用率達成を目指すのは当然ですが、誰もが相互に人格と個性を尊重し、人々の多様な在り方を相互に認め合える社会を実現することを念頭に推進することも重要です。そのような意味から、教育現場において障害者雇用を進めることには大きな意義があると考えています。
私は、かつて教壇に立ち、障害のある生徒の指導に当たっていたことがあります。教室では、障害のある生徒を子供同士が協力してサポートする姿が見られました。こちらから細かな指示をしなくても、ごく自然と協力し合う子供たちを見て、幼い頃から日常的に障害のある方と接することで、互いの違いを認め合う心が養われることを目の当たりにしました。障害のある教職員が働いている姿を見せることで、障害のある児童生徒の励みになると思います。また、様々な悩みの相談に直接応じるようなこともできるかもしれません。
そこで、教育現場における障害者雇用の意義について、どのように考えているのか教育長にお伺いします。
また、障害者雇用率の達成に向け、どのように取り組んでいくのかも併せて教育長に伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「教育現場における障害者雇用の意義について」でございます。
学校などの教育現場で障害のある教職員が生き生きと働く姿を見ることは、教職員のみならず児童生徒や保護者、更には県民の障害者への理解が深まることにつながります。
また、障害のある児童生徒の未来への展望を開き、良きロールモデルにもなるといった効果も期待されます。
さらに、人々の多様なあり方を相互に認め合える共生社会の実現につながるなど、教育現場で障害者雇用を進めることは大きな意義があると考えております。
次に、「障害者雇用率の達成に向けどのように取り組んでいくのか」についてでございます。
平成30年6月1日現在、県教育委員会の障害者雇用率は1.66％であり、法定雇用率2.4％の達成には192人分の障害者を新たに雇用する必要がございます。
現在、法令に基づき平成31年1月1日から令和2年12月31日までの2年間を期間とした、障害者の採用に関する計画を国に提出し、法定雇用率2.4％を達成することを目標に取り組んでおります。
まず、本年4月には本採用教職員として昨年度と比較して8人増の12人を雇用いたしました。
また、学校における事務や環境整備などに従事する非常勤職員を昨年度と比較して159人増となる281人雇用する予定でございます。
今年度は、これまで各教育事務所で行っていた一部の事務を集約化し障害のある方々に業務を担っていただく事務集約オフィス「ハーモニー」を新設いたしました。
こうした障害のある職員に活躍していただくためには、働きやすい環境を整備していくことが非常に大切だと考えております。
そこで、障害者をサポートする支援員の配置や、すべての教職員が障害をよりよく、より深く理解するための研修の実施、有効な支援の在り方などの検討を進めてまいります。
教員に関しては、採用試験の障害者特別選考の受験対象者として新たに精神障害者を加えるとともに、障害のある教員が学校現場で活躍する姿をホームページで紹介するなど、受験者数の増加に向けた工夫をしております。
あわせて、国に対しては、障害のある教員とペアを組む教員配置に向けた教職員定数の改善や、バリアフリー化など施設改善に係る財政措置の拡充について要望しております。
今後とも、障害者の活躍の場の拡大と、働きやすい職場づくりに努め、法定雇用率の達成に全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。