埼玉県議会

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掲載日:2019年7月12日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

今年度の施策展開及び民間との連携について

Q   関根信明   議員(自民

働き方改革関連法の施行が進み、それをけん引するのが人生100年時代であり、誰もが経験したことがない時代へと転換をしていかなければならないと思います。厚生労働省が発表した平成29年の日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性、87.26歳であり、世界トップクラスの長寿国であります。今までは、20年近く学び、40年近く働き、20年近く余生を過ごす人生、80年から大きく変化を遂げているのが現在であり、人生100年時代に埼玉県も早急に対応していかなければならないと考えます。
働き方改革を本県も着実に進めていくことが、まさしくその対応であり、人生100年時代の課題として定年制の延長、それに伴う年金問題、働きながら学ぶリカレント教育、副業、兼業、会社を起こす起業、地域デビュー、健康寿命の引上げ等、さらには人生100年時代の到来に対応した受入企業の問題、生産年齢人口の減少による労働力不足、外国人の雇い入れ、AI革命による雇用形態の変化等、多くの課題が山積していると考えます。
第3次県健康長寿計画によれば、平成28年の統計数値によると、埼玉県の平均寿命、男性が81.13歳、女性が86.95歳と、健康寿命として男性が73.10歳、女性が74.67歳、その差は男性が8.03年、女性が12.28年とあり、これらの数字に基づいて健康長寿社会を構築する施策を展開していると認識しております。
そこで、2点伺います。
1点目として、人生100年時代に対応するため、今年度どのような施策を展開しているのでしょうか。また、スキルアップや学び直しを進めるに当たり、民間とどのような連携を進めているのでしょうか。さらには、社会活動への参加の観点、健康寿命を延ばす観点及びシニア世代の仕事づくりの観点から、県民生活部長、保健医療部長及び産業労働部長の御所見をそれぞれ伺います。
また、人生100年時代に対応する取組について、幾つかの部局がそれぞれ対応しておりますが、県民の方が決してたらい回しにされることのないよう、総合的な窓口を設置するなどしっかりと周知していくことが必要と考えます。各部局にまたがる取組をどのように周知しているのか、産業労働部長に伺います。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

100年人生をより充実させ、さらに輝くものにするためには、仕事にボランティアに地域活動に、あるいは趣味にと積極的に社会と関わりを続けていただくことが大切となっております。
そこで、県では元気なシニアの活躍の場として、地域活動に円滑に参加できますよう「アクティブシニアの地域デビュー」を推進しております。
まず、市町村に対しましては、ボランティアのマッチングや交流サロンの設置などモデル事業として先駆的な取組を行う17の市と町に助成を行っております。
その成果を全県に波及するために、全市町村を対象に全体会議を開いて、情報の共有とスキルアップを図っております。
さらに、県民に向けましては地域デビューの後押しをするため、地域活動の魅力を伝える「地域デビュー楽しみ隊」を活用した情報発信など広くPRに努めております。
一方で、多くの県民にとりまして現役時代は仕事に没頭し、地域との関わりが薄くなるなど、地域に溶け込む機会を見い出しにくい方も多くおられます。
このため、地元とのつながりが希薄な埼玉都民に向けまして、地域活動の魅力を知っていただき、自らの地域活動につなげていく取組も新たに行ってまいります。
また、価値観の多様化や社会構造の変化に伴い、既存の地域活動だけでは対応できない新たな地域課題も生まれており、自ら課題に取り組む意欲を持つ方々もおられます。
こうした方々を対象に、現役時代に培ったスキルやネットワークを生かし、買い物難民や空き家問題などの問題解決に取り組むプログラムも実施をいたします。
実施に当たりましては、既に経済団体の方からアドバイスをいただくとともに、起業された民間企業の方々にも講師を務めていただく予定でございます。
正に、シニア世代のスキルアップや学び直しを進めるに当たり、民間との連携のもと実施する事業となっております。
今後も人生100年時代を見据えたシニア世代の社会活動参加の取組を積極的に進めてまいります。

A   関本建二   保健医療部長

健康寿命の延伸は、個人の生活の質の向上にとどまらず、高齢者の就労や社会参加などシニア層の活躍を促進するという点でも人生100年時代の下支えとなるものと考えています。
このため、県では、健康寿命の延伸を目的とする「健康長寿計画」を策定し、生活習慣の改善や生活習慣病の重症化予防等に取り組んでいます。
生活習慣の改善については、バランスの良い食事や運動習慣など、健康づくりに役立つ知識を学び、実践し、広める「健康長寿サポーター」を、市町村等を通じて養成しております。
また、生活習慣病の重症化予防については、特定健診やレセプトのデータを活用し、糖尿病が重症化するリスクの高い方を抽出して、医療機関の受診等につなげる事業を実施しております。
このほか、口腔機能の維持・向上のため、市町村や事業所における歯科検診の促進を目的に、市町村職員等を対象とした口腔ケア、歯周病対策の研修会等を実施しております。
更に健康寿命を延伸させるためには、健康に関心のない方や就労世代にも健康づくりに取り組んでいただくことが重要と考えます。
そこで、歩数に応じたポイントや抽選による賞品など、楽しみながら健康づくりに取り組める「コバトン健康マイレージ」を展開しております。
また、従業員の健診の徹底やメンタルヘルス対策など、従業員の健康づくりに積極的に関わる事業所を認定する「健康経営認定制度」に取り組んでおります。
今年度は、生命保険会社や製薬会社などの民間企業、健康保険組合等と連携を更に強化し、こうした健康寿命の延伸のための取組を積極的に推進してまいります。

A   加藤和男   産業労働部長

まず、シニア世代の仕事づくりの観点から、今年度どのような施策を展開しているのかについてでございます。
県では人生100年時代に対応するため「働くシニア応援プロジェクト」として、三つの視点で施策を展開しております。
第1に、企業で働く場の拡大です。
短時間勤務制度の導入など、シニアが働きやすい職場づくりに取り組む企業を「シニア活躍推進宣言企業」に認定しています。
認定した企業には、アドバイザーを派遣するほか、新たに定年の廃止などを行う企業に対して「生涯現役実践助成金」での支援を行っています。
第2に、シニアに対する就業支援です。
企業などに就職して働きたい方に対しましては、セカンドキャリアセンターが県内8カ所で就職相談や職業紹介を行っています。
自ら起業したい方に対しましては、創業・ベンチャー支援センター埼玉で開業アドバイザーが事業計画などの相談に応じています。
シルバー人材センターで働きたい方に対しましては、これまでの植木の剪定など請負の仕事のほか、経理や営業など派遣の仕事を増やすよう支援しています。
第3に、現役世代への働き掛けです。
人生100年時代を有意義に過ごすためには早めの準備が必要です。
そこで、50歳代までの現役世代を対象に、仕事や健康、マネープランなどの知識を学ぶセミナーを実施し、シニアライフ案内士として養成しています。
案内士には、学んだ知識を職場の同僚などに広めてもらう役割も担っていただき、今年度は2,000人を養成いたします。
次に、スキルアップや学びなおしを進めるに当たっての民間との連携についてです。
県内には数多くの民間の教育訓練施設があり、介護やITなどの分野でこうした民間施設を積極的に活用して職業訓練を行い、就職に結び付けています。
平成30年度は、スキルアップして就職したシニアが189人おりました。最高齢は76歳の女性で、これまで経験のない介護事業所での仕事に就いております。
最後に、各部局にまたがる取組の周知についてです。
退職したサラリーマンの方が、国民健康保険への切替えのため市町村窓口を訪れる機会を捉え、仕事や地域活動などの相談窓口を紹介する「シニア応援カード」と「リーフレット」を配付しております。
このカードとリーフレットでは、産業労働部のセカンドキャリアセンターやシルバー人材センターに加え、県民生活部の市民活動サポートセンター、福祉部のいきがい大学などを紹介しております。
また、電話による総合案内も設置しており、部局を超えて相談者のニーズに合った窓口を御案内しております。
今後も、人生100年時代に向けてシニアの多様なニーズに応じたきめ細かな施策を展開してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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