令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下高志議員）

災害に備えた公共施設の避難所機能の拡充について

Q   木下高志   議員（自民）

埼玉県教育局では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成7年から11年に県立高校37校を防災拠点校と位置付け、自然エネルギーを利用した太陽光発電設備をはじめ非常用発電機、照明設備、耐震性貯水槽、ソーラー給湯設備などの様々な設備を整備してまいりました。一方、それらの設備は年々老朽化し、維持管理や機器の更新を行う際にも多額の費用が必要となり、防災拠点整備に広がりが見られません。それらの課題は本県ばかりではなく国内全ての自治体に当てはまる課題でもあります。
そのような折、建設産業団体から一つの提言が本県に寄せられました。その提言によれば、今後、県有施設の長寿命化やリニューアルなど行う際には、その施設が防災拠点に該当しているか否かにかかわらず、防災機能を加えた設備を導入すれば効率的に災害対策ができ上がるというものであります。
一つの事例を申し上げます。通常、体育館や格技場の照明はオン、オフで明かりが点灯したり消せたりする機能のみでありますが、それに調光の機能を持たせるだけで、避難所として体育館や格技場を使ったときに夜間もほどよい照度で睡眠することができるようになります。また、これらの機能追加は、総予算に対して見れば大きな負担にもなりません。
このように日常使っているものに機能追加を図り、災害時に対応することは財政面から見ても大変効果的であり、これらの考え方を県内市町村に広め、学校施設の有効利用や効率的な災害対策を講じるべきだと考えております。また、国の制度である緊急防災・減災事業債などを活用し、早急に対応できるところから予算措置を行う必要があると考えますが、教育長に見解をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、「学校施設の機能追加により効率的な災害対策を図るべき」についてでございます。
議員お話のとおり、体育館や格技場の長寿命化やリニューアルの際に、照明の調光機能を追加すれば、災害時の避難所としての機能を効率的に向上させることができると思います。
建設産業団体からは、このほかにも、テレビやWi-fiなどの情報収集設備や非常用発電機の設置などについても提言を頂きました。
県立学校の大規模改修などの際には、災害対策にもつながる有効な機能について、費用対効果を確認しながら、設置を検討してまいります。
また、市町村に対しても、担当者が集まる会議において学校の体育館などを改修する際に災害時に役立つ機能を紹介し、設置を検討するよう働きかけてまいります。
次に、「国の制度である緊急防災・減災事業債を活用した、早急な予算措置について」でございます。
今年度から、近隣にエアコンが設置された避難所が無い防災拠点校14校の体育館に可動式エアコンを設置できる電気設備の整備に着手いたしました。
令和元年度予算では、そのうち7校の設計費を計上し、緊急防災・減災事業債を活用したところでございます。
議員から御提案頂いた照明の調光機能をはじめ、緊急防災・減災事業債を活用できる災害時に役立つ改修事業についても、学校運営に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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