埼玉県議会

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掲載日:2019年7月12日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下高志議員)

県庁舎の建替えについて

Q   木下高志   議員(自民

働く職員にとって1日の大半を過ごすオフィス環境、労働環境は非常に重要であります。ある大手企業が20代の男女若手職員500人を対象に実施したオフィスに関する調査によると、約90%の方々が「オフィス環境、労働環境が業務効率、生産性に寄与する」と回答しております。また、「オフィス環境によって仕事に対するモチベーションが下がったことがあるか」との質問には、82%が「ある」、又は「ややある」と回答しており、オフィス環境は働く人のモチベーションに大きく関与していることが分かり、環境が人に与える影響は計り知れない状況であります。昨今、働き方改革が叫ばれる中、働く人のモチベーションを上げ、業務の効率化を図り、生産性を向上させるためには、良質なオフィス環境、労働環境が欠かせません。
では、埼玉県庁はどうでしょうか。昭和26年度に建てられた本庁舎は今年で築68年目を迎え、その後建設された第二庁舎棟も含め老朽化が著しく、執務スペースは狭隘で、職員個々のスペースは十分に確保されているとは言いがたく、昨今求められているICTの対応も不十分であります。今後、複雑多様化する行政課題を解決するためには、人と情報を複合してイノベーションを起こす環境が必要でありますが、建物が古いため冷暖房効率も悪く、快適な温度、湿度が保たれておらず、短い時間しか滞在していない来庁者ですら不快に感じるほどであります。
1日の大半をそのような環境で働いている職員から自由で斬新な発想が生まれるのでしょうか。こうした魅力に乏しい、もっと言えば苦痛とも言えるオフィス環境の職場で新たに働こうとする人はどれだけいるでしょうか。優秀な若い人材を確保するという面でも懸念があると言わざるを得ません。
加えて言えば、執務室への立入りに制約がなく、安全面や機密文書の保全といったセキュリティ面が脆弱であり、本庁機能が8棟に分散し、会議室も近隣から借りるなど庁舎管理費用がかさむだけではなく、業務を進める上でも非効率であります。また、多くの県民が出会い、交流するような空間もありません。さらに新聞報道もされましたが、警察本部は一部の知事部局などと同じ第二庁舎にありますが、警察官1万人規模の都道府県で警察本部が合同庁舎にあるのは本県だけであります。警備の面で課題があります。また、フロアが手狭なため複数の庁舎に部署が分散しており、機動性や効率性にも課題があるのに解消のめどは全く立っておりません。このように県庁舎の課題は枚挙にいとまがありません。
県庁舎の建替えは、当初「ただでやってもいいぐらいの気持ちで臨む」との知事の発言もありましたが、一向にそれも進んでおらず、今の県庁舎は平成17年度に耐震化を含めた建替えの必要性について検討され、コスト比較などの検証結果を踏まえ、建替えではなく耐震改修が選択され、平成20年度から22年度にかけて耐震改修工事を膨大な多額の予算を投じて実施いたしました。
また、県では庁舎・公の施設の効果的・効率的な維持管理と将来的な財政負担の縮減、平準化を実現するため、平成28年3月、庁舎・公の施設マネジメント方針を策定しました。この方針では、計画的な保全と適切な管理により、建物の目標使用年数を80年とし、長寿命化による将来の財政負担の平準化を図るとしておりますが、この計算でいくと県本庁舎の竣工が昭和26年であることから、令和13年には目標使用年数である80年を迎えることとなります。
他県の例を見ると、直近では長崎県が平成29年12月に新庁舎を竣工しておりますが、長崎県では建替えの10年前に当たる平成19年に検討のための組織を設置しております。このような状況下では、既に10年後を見据え、県庁舎の建替えについて検討する時期に来ているのではないでしょうか。山積する課題を解決する上でも県庁舎の建替えを行い、職員間からの新たな発想を生み出す良質なオフィス環境、労働環境を作る、そのことで職員のモチベーションのアップ、生産性の向上、県庁の働き方改革の推進、優秀な人材の確保など様々な効果が得られることは必然です。
県庁舎の建替えについては、もちろん財源の問題があることは承知しております。しかし、県庁を魅力と活力ある組織とするためにも未来への投資と捉え、踏み込むべきであります。さきに述べた県庁舎の課題の解決、建替えによる効果の創出などに向け、県庁舎の建替えを埼玉の将来を見据えた重要な戦略として捉えるべきだと考えておりますが、総務部長の見解をお伺いいたします。

A   北島通次   総務部長

議員お話しのとおり、オフィス環境は職員のモチベーションや生産性の向上に大きく関与するものと考えております。
これまで、県庁舎につきましてはトイレや空調の改修を実施し、設備面の機能向上を図るなど、職員に働きやすい職場環境、そして来庁者に快適な空間の構築に努めてまいりました。
また、防災上の観点から平成20年度から22年度にかけて耐震改修工事を実施し、その後もコンクリートの劣化調査を行うなど庁舎の耐震性能を確保しております。
さらに、平成27年度には、効果的・効率的な維持管理を行うため本庁舎をはじめ8棟の長期保全計画を策定し、それぞれ築80年を目標に計画的な保全、適切な管理に努めております。
議員ご指摘のとおり、その中でも最も古い本庁舎につきましては令和13年に築80年を迎えますので、建替えるか、大規模改修により継続使用するかなど再整備の検討が必要になってまいります。
その際には、本庁舎だけでなく、県庁舎全体の在り方や求められる機能について総合的な観点からの検討が必要になるものと認識しております。
一方で、県庁舎の建替えは、多額の費用を要する一大プロジェクトです。
再整備については、財政状況や政策の優先度など様々な視点から慎重な検討を行う必要があります。
長崎県では庁舎整備の検討組織を設置してから竣工まで10年を要したと聞いております。
県といたしましては、本庁舎の築80年を12年後に控え、まずは県庁舎の課題や再整備に当たっての方向性などについて整理・研究を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。  

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