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掲載日:2023年5月10日
団長 小島 信昭
2月定例会では、私が代表質問を行い、知事の政治姿勢や超スマート社会の実現への取り組みなどについて知事にただしました。一般質問では4人の議員が登壇し、保育士などの人材不足や小規模企業の振興についてなど多岐にわたり質問を行いました。
予算特別委員会では、部局別質疑で踏み込んだ審査をした上、総括質疑では知事にしっかりと質疑を行いました。
また、医療と介護の連携の重要性に鑑み、地域保健医療計画と高齢者支援計画を集中的に審査する「地域保健医療計画特別委員会」を設置し、特別養護老人ホームの整備に係る問題点について解決策を明らかにすることなどを求める決議をいたしました。
さらに、犯罪被害者やその家族の方を支援する「埼玉県犯罪被害者等支援条例」や、稲や麦などの良い種を安定的に供給する「埼玉県主要農作物種子条例」なども、わが党の発案で議員提案を行い、可決しました。
自由民主党議員団は、県議会最大会派として責任を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
代表 浅野目 義英
2月定例会では、私が代表質問に立ち、平成30年度予算・事業について、知事などに、その理念と哲学についてただしました。
一般質問には、山本正乃議員が登壇し、主要農作物種子法廃止に伴う県の対応、医療体制の充実、民間建築物のアスベスト対策など、県民の切実な声を訴えました。
新年度予算審議では、AI社会の到来など、新時代の入口に立ち、真剣な検討、研究、実行に挑戦すべきことを議論しました。知事が表明した「未来への投資」に重点を置いた予算は、その理念において、私たちも共有できるものであると認識しました。時代の要請に応えた極めて妥当なものと高く評価しました。
予算特別委員会は、水村篤弘議員、井上将勝議員、江原久美子議員が、委員として改革意識を持ち、現場のさまざまな状況を伝え、改善を求めました。
まさに埼玉県の「どんな未来をつくっていくのか」を考える議論を、私たちは今後も県議会で果たしていくことを決意しています。
団長 西山 淳次
2月定例県議会では、代表質問に団長の私が、一般質問に石渡豊議員が立ちました。私は地域包括ケアシステムの推進やAIの県政導入への懸念について、石渡議員は上尾市への屋内50メートルプールの設置などについて質問しました。
予算特別委員会では蒲生徳明議員が副委員長を務め、萩原一寿議員と権守幸男議員が7日間の質疑に臨み、論戦を繰り広げました。また、30年度県予算にはわが党の提案や要望が数多く盛り込まれ、安藤友貴議員が賛成討論を行いました。
このほかに論議を呼んだ案件として、県民栄誉章などの授与に議会同意を求める条例に反対、特別養護老人ホームの増床などに注文をつけた一般会計予算案への附帯決議にも反対、政務活動費領収書のインターネット公開を求める請願については継続審査ではなく今議会で結論を出すべきなど、是々非々の判断をしました。
公明党議員団は、現場に飛び込み、皆さまの声をお聞きし、「生活現場第一」で、全力で取り組んでまいります。
代表 鈴木 正人
無所属県民会議では、2月定例会で私が代表質問、岡重夫議員が一般質問に登壇しました。
代表質問では、誰もが実感のできる景気回復に向けた取り組みについてや、DVDを活用した日本人拉致問題啓発のための人権教育の実施状況についてなどを伺いました。
一般質問では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、公立小中学校の学校給食費の徴収事務についてなどを質問いたしました。
また、わが会派全員が紹介議員となって採択を求めた「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」は3度目の継続審査、「埼玉県議会として政務活動費の透明性を今任期中に一層向上させることを求める請願」は不採択となってしまいました。
私たち無所属県民会議は、粘り強く正論を発信し続け、県政への提言を積極的に行うとともに、県民目線に立った県議会改革にしっかりと取り組んでまいります。
団長 柳下 礼子
本定例会では平成30年度当初予算案に関し、八ッ場ダム・思川開発など不要不急の水源開発事業予算93億円、競争教育を助長し教員の長時間労働を招く県学力学習状況調査の予算2億円の計上などを理由に反対しました。
一般質問では、重度心身障害者医療費助成への所得制限導入の撤回、子ども食堂への支援策などをただしました。とりわけ、昨年末の原発再稼働を求める意見書可決に抗議が殺到していることから再稼働反対の表明を知事に迫りましたが、「再稼働はやむを得ない」との答弁でした。
地域保健医療計画特別委員会では、「埼玉県高齢者支援計画」の現状と課題に対する解決策を明らかにするまで特別養護老人ホームの新設を認めない決議が、予算特別委員会では、この解決策を議会が確認できるまで、平成30 年度からの特養整備費の執行停止を求める附帯決議が、自民・改革の会のみの賛成でそれぞれ可決しました。党県議団は、9,047人の待機者解消のために特養の新設を継続すべきとの立場から反対しました。
代表 中川 浩
(1)【国民健康保険税】を払うことがなかなかできない家は、県内に3万件( ※ ) !国民健康保険(国保)は低所得
者が多いのに、なぜ(低所得者がいない)県職員の健康保険(共済組合)と合併しようとしないのでしょう?そ
して県庁は、国民健康保険は『赤字』だと言います。
『国保と共済組合との早期合併』について木下博信県議(草加市)が質疑しました。
(※資格証明書・短期保険証 発行件数)
(2)【県営住宅】の建て替え費用は、(土地代含めず)1戸当たり2,360万円も掛かっている。
県営住宅の建て替えで、今後4年間に72億円使う税金があるなら、そのお金を住宅補助金として出し、他の予算
に使うべきではないでしょうか?
(3) 『産休』などで【小学校の担任】の代わりの先生のうち、初めて臨時採用され、すぐ担任になるのが64人もいる
問題を、教育長は国のせいにして、具体策を考えようとしません。子どもたちの現場の異常事態をそのままにし
て、何のための県教育長でしょう?
注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
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