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掲載日:2017年7月14日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(蒲生徳明議員)

災害拠点病院の非常用電源について

Q   蒲生徳明議員(公明

東京都の災害拠点病院の運営を定めた東京都災害拠点病院設置運営要綱には、通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくこと、また平時より病院の基本的な機能を維持するために必要な設備について自家発電機等から電源の確保が行われることと記されています。日本内燃力発電設備協会という団体が熊本地震における自家用発電設備の稼働状況を調査しました。それによると、地震による停電発生後、始動または始動を試みたと確認できた非常用発電設備のうち、およそ3割が正常に作動しなかったとあります。いざという時のために、平時の点検の重要性が浮き彫りとなりました。
そこで、保健医療部長にお聞きします。
県内の災害拠点病院において、非常用電源の点検をしっかり行い、災害時でも確実に稼働させる必要があると考えますが、非常用電源の点検と確保について県はどのような取組をしていくのかお答えください。

A 本多麻夫   保健医療部長

災害拠点病院は、災害時における重篤患者の受入れや、被災地へ迅速にDMATを派遣する、災害時医療の中心となる病院です。
本県においては「埼玉県災害拠点病院の指定に係る取扱要領」において、災害拠点病院の備えるべき要件について定めています。
この中で、東京都と同様、通常時の6割程度の発電容量を持つ自家発電機等を保有し、3日分程度の燃料を確保することと定めております。
また、病院の基本的な機能を維持するために必要な設備について、電源の確保や、非常時にも使用可能なことの検証を義務付けています。
県では年に1回、災害拠点病院の現況調査を実施しており、全ての災害拠点病院が自家発電機等を保有し、必要な燃料を確保していることを確認しています。
また、非常時に自家発電機等を用いて医療設備が作動することも、各病院で点検していることを確認しています。
議員お話のとおり、東日本大震災や熊本地震において、メンテナンスが不十分なために自家発電設備が実際には稼働しなかった事例がございました。
完全に点検を行うためには、通常の電源を停止して、自家発電機等で医療設備を作動させることが望ましいと考えられますが、病院の日常診療を行う中でこうした点検を行うことは、実際には困難な現状もあります。
日常診療を妨げない点検方法について具体的に情報を提供し、実際に発電機を作動させて発電能力が発揮できることについて事前に確認が進むよう病院への啓発を進め、非常時の電源確保に万全を期してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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