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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(立石泰広議員)

本県と世界の懸け橋について

Q 立石泰広議員(自民

我が国の景気は、8月の月例経済報告によると「このところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いている」とされ、アベノミクスにより雇用、所得環境も大きく改善するなど確実に成果が生まれているものの、いまだ道半ばであり、特に県内中小企業の多くはいまだ回復基調を実感できない状況であると思われます。
このような中、国が進める一億総活躍社会の実現を加速するためには、地方創生が不可欠でありますが、生産年齢人口が減少する中で経済の活力を維持するには、県内中小企業の生産性と魅力を高め、雇用を創出していく経済政策を実行することが重要であり、同じ課題を抱えている県内市町村との連携が必要であると考えております。
私は、本年5月、埼玉県議会ASEAN友好議員連盟、鈴木聖二会長を団長とするベトナム、カンボジア、タイ訪問団に参加しました。ベトナムでは、JICAと地方自治体との初めて共同事業として建設を支援したドンナイ省にあるニョンチャック工業団地内にある中小企業向けのレンタル工場を訪問しました。埼玉県はレンタル工場運営会社に対し、本年3月に約1,000万円を出資し、県内企業向けの優先ゾーンを確保し、関係団体と連携して入居をあっせんしています。ニョンチャック工業団地のレンタル工場に入居している企業は23社で、そのうち約3割の6社が県内企業となっています。
県内企業の一つであり、昨年8月に入居したモスニックベトナムは戸田市内に本社を置き、自動車等のクーラントフィルターや、工作機械の附帯装置であるろ過器付きコンベアーなどを製造販売しています。38年の歴史を持つモスニック株式会社は、中国で製造している製品の一部をベトナムへ製造移管し、東南アジアでの拠点とするために進出したそうであります。
中国におけるリスク、少ない投資資金でチャレンジしやすい環境、県内企業向けには賃料1か月のフリーレント期間設定、入居後1年間の管理費免除設定、ワンストップサポート料1か月間の無料期間設定などの特別入居条件が進出の鍵となったようです。
りそな銀行ホーチミン駐在員事務所では、ベトナムの実質GDP成長率が政府目標の6.2パーセントを上回る6.68パーセントと好調なことや、中国やタイに比べて人件費が低いことなどから、投資や、2012年に9社だった県内からの進出企業も、2015年には84社へと増加しているとの説明がありました。
今後は工業団地の紹介はもとより、こうしたレンタル工場をPRするとともに、単独企業だけではなく、複数企業で合弁会社を作っての進出などをサポートデスクで積極的に支援していくことなども必要だと感じました。
また、昨年11月には、タイ、バンコクで開催された工業見本市「METALEX2015」に出展されていた企業や自治体との意見交換、タイに進出している川口の企業を訪問しました。タイにおいては、日本企業の進出は既に飽和状態になりつつあり、日本企業同士による競争が激化しているとのこと。また、日本と同じ1.41までに下がった出生率と大学進学率の上昇に起因して、現場仕事などの働き手の減少が著しく、今後労働力確保に向けた競争も予想されているとのことでした。
本県は、県内中小企業のアセアンビジネス支援のため、タイ、ベトナム両国にサポートデスクを設置し、また、観光客誘致に向けて台湾に国際観光コンシェルジュを設置したところであります。私は、本県産業の更なる活性化のためには、県産品フェアに代表されるような地域内の循環の促進に加え、これらの機関と連携し、海外への販路拡大を積極的に行わなければならないと考えています。将来的には産学連携、農商工連携、医工連携、さらには観光事業を軸とするインバウンドも視野に入れた県内経済の活性化が必要であります。
本年2月定例県議会の議決を経て策定された埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「実施に当たっては課題を同じくする地域内での市町村間の連携を促すとともに、県と市町村の連携を推進していく」とされております。県内中小企業の支援、サービス産業の振興に取り組み、企業の魅力を高め、雇用の創出が達成されることを期待し、以下、産業労働部長及び農林部長に質問します。
まず、県内企業の海外展開支援における市町村との連携について伺います。
県内の企業が海外の展示会等に出展する場合、自ら出展するケースやジェトロなどを通じて出展することが多いと思います。この場合、各企業が個々に出展することとなるため、埼玉県や市町村としてのまとまりが感じられません。一方で、県と県産業振興公社の連携した出展支援としてブースをまとめて確保している例もあると思います。このように県、あるいは市町村単位で出展したほうがアピール効果を高められるのではないでしょうか。例えば、県がブースを一定エリアで確保して、その中に市町村単位のブースを設ける。そして市町村は地元の企業を取りまとめ、そこに共同で出展させるといったやり方などが考えられます。
こうして地域の企業のことをよく知る市町村と連携することで、海外ビジネスにチャレンジしようとする企業を発掘できます。企業側も地域として出展できるため、安心して参加できるのではないでしょうか。
そこで、海外展開における県と市町村の連携についてどのように考えているのか、産業労働部長にお尋ねします。
次に、県が海外に設置しているサポートデスクについて伺います。
県内の中小企業が国際競争に勝ち抜けるよう、県では現地に進出している企業や進出を目指している県内企業をしっかりと支援していただいています。しかし、経済情勢や海外進出動向などを見極めた上で、企業ニーズに合わせたデスクの支援体制を見直していくことも重要です。こうした中で、上海のサポートデスクについては、去る8月に旧ビジネスサポートセンターからリニューアルされました。
そこで、海外のサポートデスクでは今後どのような支援展開を図っていこうとしているのか、産業労働部長にお尋ねします。
次に、外国人観光客を本県に呼び込む取組について伺います。
2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、観光客誘致のためには商業、農業、工業との共同はもとより、県内市町村が持つ地域資源、観光資源を生かした取組が重要であると思います。この点においても、本県の観光コンシェルジュやサポートデスクが担う役割は大きいものと考えますが、より多くの外国人観光客を本県に呼び込むため市町村との連携を含め、現在どのような取組を行っているのか、産業労働部長にお尋ねいたします。
また、項目の最後として、世界盆栽大会を機に県産農産物等のPRをについてですが、来年4月に開催される世界盆栽大会inさいたまにおいて、非常に多くの方の来訪が予想されます。この機を利用して盆栽のみならず植木や県産木材、県産農産物のPRを積極的に展開し、来訪者を県内全域に誘致すべきと思いますが、農林部長のお考えをお伺いします。

A 立川吉朗 産業労働部長

まず、「県内企業の海外展開支援における市町村との連携について」でございます。
経済のグローバル化や国内需要の停滞が続く中で、県内中小企業は海外市場を視野に入れた事業展開を図っていくことも必要でございます。
県では、これまで海外ビジネスに関する各種セミナーを開催し必要な情報を提供するなど、海外にチャレンジする企業を後押ししてまいりました。
具体的には、海外に踏み出そうとする企業に、海外の展示会への出展支援や商談会を開催し、海外企業とのマッチングの機会を創出しております。
昨年度はアセアンや中国を中心に7回の展示会、また、5回の商談会を開催いたしました。その結果、商談件数は1,497件あり、49件の成約に結びつけました。
今後、TPPをはじめ経済連携協定の締結に伴い、海外展開に意欲を持つ企業は更に増加するものと考えております。
こうした中で地元の企業を熟知している市町村や地元の商工団体と連携していくことは大変重要でございます。
御提案のように市町村が地元企業をとりまとめて県と共同で出展することは、大変良いアイデアだと考えております。
来年度に実施します海外での展示会出展支援については、市町村単位でのブースを設置することも含めて検討してまいります。
また、海外展開支援について関心を持つ市町村と意見交換をしながら、この他の連携した取組についても検討してまいります。
次に、「県が海外に設置しているサポートデスクについて」でございます。
県では、進出企業数の多い中国や企業の進出意欲の高いベトナム、タイに現地での支援拠点を設置し、貿易投資相談やビジネスマッチングなどの支援を行っております。
成長著しい新興国市場では、社会経済情勢の変化を見極めながら県内企業を支援していくことが重要でございます。
そこで、サポートデスクについては、設置後5年程度を目安に体制や機能の見直しを行っております。
中国につきましては、今年8月に法律問題やトラブルへの対応などの相談体制やマッチング支援機能の強化を図ったところでございます。
また、タイのサポートデスクでは、現地での競争激化に伴い、取引拡大に関する相談が増えているという変化も見られます。
このため、この10月には初めての試みといたしましてサポートデスクが主体となった商談会を開催することといたしました。
今後とも、県内企業の海外展開についての意向や課題を把握し、県内企業の海外展開が一層進むよう支援してまいります。
次に、「外国人観光客を本県に呼び込むために」についてでございます。
外国人観光客誘致に県内の魅力ある観光資源を最大限活用するには、市町村や県内企業等と連携することが大変重要でございます。
県では、さいたま市、川口市、川越市、秩父市など県内30の市町村とともに埼玉県外国人観光客誘致推進協議会を設置いたしまして、誘致に取り組んでいるところでございます。
具体的には、多言語ガイドブックや英語版フェイスブックにより県内各地の観光の魅力を発信しております。
さらに、世界各国から約340社の旅行会社が集まる国内最大級の旅行商談会ビジットジャパントラベルマートにおいても観光客を誘致しております。この商談会では、川越市や秩父地域おもてなし観光公社と連携いたしまして、川越から秩父、長瀞を周遊する「SAITAMAプラチナルート」を売り込んでまいりました。
また、訪日教育旅行の誘致につきましては、市町村との連携はもとより、学校交流を目的といたしました県内高等学校とも連携いたしまして積極的に取り組んでおります。
平成24年度から平成27年度までに、延べ54校、2,296人の海外の高校生などに県内での滞在を楽しんでもらいました。
今年8月には、訪日教育旅行に特に力を入れております台湾に、埼玉国際観光コンシェルジュを設置いたしまして、現地教育関係者や旅行会社に対して埼玉の観光を積極的にPRしているところでございます。
その結果、すでに複数の台湾の高校から県内への教育旅行の実施に向けた具体的な話が進んでおります。
また、最近では、製造過程が見られる工場の見学などが外国人観光客に好まれております。
そこで、今年度、県内企業に御協力をいただき、外国人の見学を受け入れられる工場を紹介する多言語のガイドブックやホームページを作成いたしまして、広くPRしているところでございます。
今後とも、市町村や県内企業等と連携し、地域資源や観光資源を徹底活用することで本県観光の魅力を高め、多くの外国人観光客に訪れていただけるよう積極的に取り組んでまいります。

A 河村 仁 農林部長

 「第8回世界盆栽大会inさいたま」は世界の盆栽愛好家が集い、盆栽文化の普及と技術の向上、国際間の親善と交流を目的として、平成29年4月27日から30日までの4日間開催されます。
大会期間中はメイン会場であるさいたまスーパーアリーナにおける盆栽の企画展示のほか、大宮盆栽村の盆栽園や大宮盆栽美術館などを巡るツアーなど埼玉県の盆栽のPRが予定されております。
大会の実行委員会では国内のみならず海外からも多くの来場者があるものと見込んでおります。
議員御指摘のとおり「世界盆栽大会inさいたま」は、本県の農林産物の良さを知っていただけるPRの絶好の機会になるものと考えております。
本県には盆栽のほか、川口安行や深谷・寄居の植木、優良材として全国的に有名な西川材などの木材、さらには全国1位の産出額を誇る「ねぎ」や「こまつな」をはじめとする農産物など多くの優れた産品がございます。
また、県内各地に「いちご」や「ぶどう」などの観光農園もございます。
この大会におけるPRは県産農林産物の知名度向上や観光農園への来訪につながることが期待されます。
今後、外国人をはじめとする来訪者にどのようなPRが展開でき、県内各地に訪問いただけるか「世界盆栽大会inさいたま」実行委員会やさいたま市などと相談しながら、しっかり検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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