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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(立石泰広議員)

ホームドアの設置について

Q 立石泰広議員(自民

8月15日、東京メトロ銀座線の青山一丁目で、盲導犬を連れた視覚障害の男性がホームから転落し、電車にひかれて死亡するという痛ましい事故が起こりました。現場となった青山一丁目駅ホームは幅が3メートルしかなく、複数の太い電柱があり、盲導犬を連れて歩いていた視覚障害者の男性は柱の手前でホームの端に近づき、足を踏み外して線路に転落してしまいました。
視覚障害者のホームからの転落件数は年間70件以上もあり、全国の視覚障害者61団体が加盟する日本盲人会連合が2011年に実施したアンケート調査では、視覚障害者の4割近くが転落を経験しており、転落しそうになったことがある人が6割にも上っています。早急にホームドア対策を講じなければなりませんが、ホームドアの設置率は全国で7パーセントと低いのが現状です。
国土交通省は、1日の利用客が10万人以上の駅にはホームドア、又は内方線付き点状ブロックを優先的に整備するよう鉄道事業者に求めてきましたが、該当する全国251駅のうち、ホームドアが設置されている駅は3割にとどまっています。
ホームドア設置の障害となっているのは、設置にかかる多額の費用や、ホームの幅や強度などの構造上の問題が挙げられます。ホームドアの整備には、国及び地方自治体を合わせて最大で3分の2の補助金が出るものの、乗り入れる車両のドアの位置に違いがあるなど簡単に設置できない課題もあります。
そこで、以下、企画財政部長に伺います。
まず、県内の設置状況について伺います。
国土交通省は、平成32年度末までに全国で約800駅へのホームドア設置を目標としていますが、設置のスピードは遅く、達成は危ぶまれています。埼玉県内におけるホームドアの設置状況と今後の計画、10万人以上の駅でのホームドアの設置には何年かかると予想するのか伺います。
また、障害者へのソフト面の対策として、本年2月議会ではいわゆるノーマライゼーション条例が制定されましたが、埼玉県ではホームドアの設置というハード面の整備と同時に、障害者への優しい声かけなどソフト面の充実に努めるべきと考えます。
そこで、鉄道事業者に対して、最低でもホームドアのあちらこちらに転落防止のための声かけメッセージを表示するよう働き掛けるなど行うべきと考えますが、答弁をお願いいたします。

A 中原健一 企画財政部長

まず、「県内の設置状況について」でございます。平成13年開業の埼玉高速鉄道や、平成17年開業のつくばエクスプレスでは、開業当初からホームドアが設置されております。
しかし、既存路線につきましては、和光市駅の有楽町線ホームのみの状況であったため、県としましては平成25年度からホームドア設置促進モデル事業を開始したところでございます。
本年3月に和光市駅の東武東上線ホームへの設置が完了し、東武東上線川越駅では平成29年度末の設置に向け工事を進めております。
また、JR東日本でも京浜東北線でホームドア設置を進めており、今年度、浦和駅及びさいたま新都心駅で着手したところでございます。
なお、現在15駅ある一日の利用者数10万人以上の駅については、ホームドア設置済の和光市駅以外では、内方線付き点状ブロックが既に設置されております。
今後の計画としましては、国は、平成32年度までに、利用者数10万人以上の駅や視覚障害者団体から要望が高い駅を優先して、ホームドアの設置を進める目標を掲げております。
県内でも川口駅をはじめ各駅への設置検討の動きが進むものと考えております。
ホームドアの設置には、ホームの構造などの課題もあるため、現時点で利用者数10万人以上の全駅への設置が何年かかるのか予想することは困難ですが、県としても早期の設置に向け、鉄道事業者に働き掛けてまいります。
次に、「障害者へのソフト面の対策について」でございます。
県内の鉄道事業者では、目の不自由な方への声かけを呼び掛けるキャンペーンを実施しており、本年も2月から4月の間にポスター掲示などに一斉に取り組んだところでございます。
また、県では、駅ホームでの声かけサポートができる人材を育成するため、リーダー講習会を平成25年度、平成26年度に開催しました。
平成27年度には「声かけ・サポートハンドブック」を3,000部作成し、社会福祉協議会等に配布しました。今年度も3,000部増刷したところでございます。
去る8月15日の青山一丁目駅での事故発生も踏まえまして、9月6日に開催しました鉄道事業者や市町村等との会議におきまして、このハンドブックの活用を改めて呼び掛けさせていただいたところでございます。
県としましては、声かけの実施などのソフト面の取組がさらに行き渡るよう、鉄道事業者などと協力して有効な方策を検討し、取り組んでまいる考えでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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