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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細田善則議員)

公立夜間中学設置の検討状況について 

Q 細田善則議員(自民

夜間中学を都道府県に1校は設置すべきという国の方針を踏まえ、本県ではこれまで調査研究に努めていると聞いております。中学校ですので、設置の主体は市町村になりますが、県内の各地から生徒が通うことになりますので、県として責任を持った関わり方をすべきだと考えます。
設置されている幾つかの都府県の担当課に現状をお伺いをいたしました。夜間中学で入学の対象となるのは、中学を卒業していない方、また不登校など様々な理由で中学で十分に学べなかった方とされています。受けるべき教育を受けられなかった方が再チャレンジするための受皿として、絶対に必要なものであると思います。だからこそ、入学の際、対象に当てはまるのかどうか、しっかりと確認する必要があると考えます。
不登校などで形式的な卒業だったかどうかは、学校が確認するということになっているそうですが、例えば数十年前の尋常小学校であったりすると、卒業の記録は何とか確認できても、就学の状況が不登校であったかどうか確認することは困難であるということです。既に設置されている夜間中学では、入学の際に面接を実施し、面接時に本人の言葉を信頼して入学の認定をしているとのことです。また、生徒の8割を占める外国籍の申込み者の就学履歴の確認に関しても、先ほどと同様の難しさがあるということです。
先日、私も川口の自主夜間中学を見学する機会があり、ボランティアの講師によって生徒が学びたい教科を熱心に取り組んでいる様子を拝見いたしましたが、自主夜間中学と公立の夜間中学は本質的な趣旨に違いがあって、別の仕組みとして共存すべきものだと私は感じました。年齢、また国籍に関わらず、義務教育未修了者のために教育の場を確保していくということは、憲法で定められた、国民はひとしく能力に応じて教育を受ける権利を有するというふうに定められているように、繰り返しになりますが、必要な制度であります。だからこそ、埼玉県で公立夜間中学を設置する際には、憲法、関連法案のガイドライン、また設置目的や学習内容などを設置市町村と十分に共有した上で、慎重に制度設計を行っていく必要があると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
そして、その調査・研究・検討がどのように議論されているのか、スケジュールも含めて教えていただきたいと思います。

A 関根郁夫 教育長

まず、「公立夜間中学を設置する際には、慎重に制度設計を行っていく必要があるのではないか」についてでございます。
公立夜間中学においては、学習指導要領に基づく義務教育相当の中学校教育がしっかり行われなければならないと考えますが、一方で、様々な課題もございます。
例えば、通常の中学校と比べて、授業時間の確保が難しい中、各教科の指導をいかに行うかという課題がございます。
また、文部科学省の調査によれば、全国の公立夜間中学に通う生徒の8割以上が外国籍であり、日本語の習得を入学理由としている者が半数以上いるという課題もございます。
さらに、どこの市町村が設置するのか、設置や運営に係る費用負担をどうするのか、就学の対象となる生徒の範囲をどうするのか、また、その把握をどのように行うのかなどの課題がございます。
このような課題を踏まえ、しっかりと調査・研究に取り組み、慎重に制度設計を図っていく必要があると考えております。
次に、「今後、調査研究・検討がどのように議論されていくのか。また、そのスケジュールはどうか。」についてでございます。
今後のスケジュールですが、本年度、国の「中学校夜間学級の設置促進事業」を活用して、調査・研究に取り組んでまいります。
具体的には、教育局内に中学校夜間学級設置検討会議を設置するとともに、県と関係市町村との連絡協議会を開催し、公立夜間中学に係る現状と課題について情報共有を図り、協議してまいります。
また、他県の公立夜間中学を実際に視察し、情報収集を図ってまいります。
今後も、国の動向を注視し、県として何ができるか、しっかりと調査・研究に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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