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掲載日:2019年8月3日

各会派から(6月定例会)

埼玉県議会自由民主党議員団   団長   小島   信昭

6月定例会では、わが党から9人の議員が、県政の重要課題について65項目にわたり質問をいたしました。

まず、昨年いわゆる百条委員会を26年ぶりに設置し調査した熊谷市上之地内における農地転用許可などについて、調査結果に基づく適切な対応を知事に強く求めました。

また、災害に備えた公共施設の避難所機能の拡充、警察官の増員、高齢者の交通事故や特殊詐欺への対策、医療・福祉の充実や教育現場への支援、公共交通の整備についてなど、多岐にわたり質問をいたしました。

さらに、老朽化した県庁舎の建て替えについて、まちづくりの観点を含めて埼玉の将来を見据えた重要な戦略として検討を始めるべきだと提案し、特別委員会での審査が始まりました。

このほか、政務活動費の領収書などのインターネット公開に向けて第1回検討会を開催したところです。

私たち自由民主党議員団は、県議会最大会派として、県民の皆さまの声を県政に反映させ、埼玉県の新しい時代を築くため全力で取り組んでまいります。

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 無所属県民会議   代表   岡   重夫

6月定例会で、東松山市・川島町・吉見町選出の松坂喜浩議員と、富士見市選出の八子朋弘議員の2名が一般質問を行いました。

松坂議員は、今期で退任される上田清司知事に、これまでの成果と県政への想いなどについて質問し、八子議員は、子どもを取り巻く課題や、高齢者の交通安全対策などを質問しました。

また、議員提出議案については、「警察官の増員を求める意見書」などは賛成しましたが、「地方自治体における公共工事の調達の裁量度を高め自主性を拡大することを求める意見書」と、「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」には反対しました。

これまで私たちの会派が紹介議員となった政務活動費の領収書のインターネット公開を求める請願が、7回も継続
審査になった上に審議未了で廃案になりました。しかし、今議会では主要会派による「政務活動費のインターネット公開検討会」が立ち上がり大きく前進できました。

これからも、会派が一丸となって県民の声を伺いながら活動を続けてまいります。

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埼玉民主フォーラム   代表   田並   尚明

今議会は、統一地方選挙後わが会派も新しい仲間を迎え、埼玉民主フォーラムとして初めての議会となりました。

わが会派からは水村篤弘議員と辻浩司議員の2名が一般質問に立ちました。水村議員は住民参画と協働による公園運営についてなど11項目、新人である辻議員は、朝鮮学校への補助金停止問題など7項目について質問しました。議論する場である議会において、それぞれが県民目線に立ち、そして県民の人権を守る立場に立って質問を行い、知事をはじめ執行部に真摯に答弁をしていただきました。

今後も、埼玉に住んで良かったと、県民の皆さまに思ってもらえるよう、一人ひとりの声を県政に届けていきたいと思います。

最後に、今回が上田知事在任中の最後の議会となりました。この16年間、常に埼玉の未来を見つめ、そして県民目線で県政運営に努めてこられた上田知事に、心からの敬意を表したいと思います。ありがとうございました。

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埼玉県議会公明党議員団   団長   西山   淳次

わが党は改選で新人2人が加わり、9人の陣容で決意も新たに今任期を迎えました。

一般質問には萩原一寿議員が立ち、交通事故防止対策、県立学校体育館へのエアコン整備、新生児聴覚検査などを取り上げました。特に、新生児聴覚検査の普及拡大に向けた県の取り組みを求めたのに対し、保健医療部長は妊婦検診の公費助成の対象に聴覚検査を加えるなど、全市町村での検査実施を目指す考えを示しました。

一方、今定例会では「政務活動費のインターネット公開検討会」と「県庁舎建替え等検討特別委員会」が立ち上げられました。前者は権守幸男議員、後者に石渡豊議員がわが党から参画しますが、この二つの課題に積極的に取り組んでまいります。

また、上田知事が今定例会を最後に引退されます。4期16年間の長きにわたり、激務の知事職を懸命に務められた上田知事に深甚の敬意を表するとともに、心からご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。

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日本共産党埼玉県議会議員団   団長   柳下   礼子

今議会の閉会日に「政務活動費のインターネット公開検討会」が開かれました。日本共産党県議団が、議長はじめ全会派に議会改革の協議の場を設けるよう申し入れ、また、各会派代表者会議で検討会を立ち上げるべきと提起してきたことが実ったものです。

また、秋山もえ議員が一般質問に立ち、5月の連休中に降ったひょうの被害を受けた梨農家などへの支援について、梨ワインなど加工品への利用促進や防ひょうネット購入費用補助の復活を求めました。そのほか、米軍所沢通信基地内への土砂搬入問題、LGBTQ差別禁止、性暴力被害者支援、乳幼児医療費助成制度の拡充、正規の国民健康保険証の発行と保険税の引き上げを誘導しないこと、県立ろう学園の増設や教育環境の整備などをはじめ、地元問題についてもニューシャトルの運賃・定期代の引き下げ、県民活動総合センターの体育館雨漏り問題、県道整備の早期実現などについて10テーマを取り上げました。

日本共産党は、これからも皆さんと力を合わせて、県民の願い実現のため全力で頑張ります。

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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