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掲載日:2019年8月3日

一般質問

6月定例会の一般質問は、6月21日から、15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

本会議の様子  

一般質問   質問者

6月21日(金曜日)

 

木下高志
(自民)

 

松坂喜浩
(県民)

 

水村篤弘
(民主フォーラム)

6月24日(月曜日)

 

関根信明
(自民)

 

萩原一寿
(公明)

 

秋山もえ
(共産党)

6月25日(火曜日)

 

山口京子
(自民)

 

八子朋弘
(県民)

 

松澤   正
(自民)

6月26日(水曜日)

 

逢澤圭一郎
(自民)

 

辻   浩司
(民主フォーラム)

 

浅井   明
(自民)

6月27日(木曜日)

 

吉良英敏
(自民)

 

永瀬秀樹
(自民)

 

日下部伸三
(自民)

 

 

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

 

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一般質問   質疑質問・答弁

※ 一般質問の質疑質問・答弁の全文は、紙面の都合で掲載できなかったものも含めて埼玉県議会のホームページ(別ウィンドウが開きます。)でご覧いただけます。

 

 

農業

熊谷市上之地内における農地転用許可などについて

質問

昨年、県議会で百条委員会(※)が設置された。転用が原則許可されない第一種農地が例外的に許可され、条件に違反して転売された件に関して、経緯や手続きを調査した。その結果不適切な事実が判明したが、県および市は本事案を見直し、再度適切な処分をすべきではないか。

答弁

県は、当時、市の開発許可の見込みを確認するなど、転用許可基準の適用を適正に行った。利益的処分の取り消しは、それにより生じる法的安定性への影響などを十分考慮する必要があり、慎重な判断が要求される。百条委員会の指摘をしっかり受け止め、事務の改善を講じていく。

用語解説「百条委員会」

 

議会の議決により設置される、地方自治法第100条に基づく調査権を委任された特別委員会およびその通称。当該普通地方公共団体のほとんどの事務を対象に調査することが可能で、必要な場合は、関係者に出頭、証言、記録提出の請求ができる。請求を受けた者がこれを正当な理由なく拒んだ場合には罰則が適用されるなど強力な調査権限を有する。

 

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埼玉農業の担い手の確保・育成について

質問

農業従事者の高齢化が進む中、新たな担い手が誕生せず、農業従事者の慢性的な不足や荒廃農地の増加が危惧される。首都圏にありながら豊かな生産力を誇ってきた埼玉農業を今後も維持・発展させるためには、担い手の確保・育成が重要な課題である。県はどう取り組んでいるのか。

答弁

県内11カ所の就農相談窓口の設置や、22カ所の「明日の農業担い手育成塾(※)」での技術習得支援などの結果、新規就農者は着実に増加している。また、法人化を推進して円滑な経営継承を図るほか、埼玉農業経営塾を強化し、優れた経営感覚を持つ人材の育成に努めていく。

用語解説「明日の農業担い手育成塾」

市町村・農協・農林公社・農業委員会などの関係機関が連携し、農業大学校卒業程度の一定レベルの研修を修了した新規就農希望者に対して、実践研修・農地確保・資金相談などの実施により円滑な就農を支援する。

 

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一軒の農家も廃業させない!降ひょう被害農家へのさらなる支援を

質問

5月に県内各地でひょうが降り、梨農家に甚大な被害をもたらした。県は5市1町で特別災害に指定(※)したが、農薬や肥料購入費の補助だけでは不十分である。梨は地域振興の役割も担っている。廃業農家を一軒も出さないように、県が被災農家を全力で支援する決意を伺う。

答弁

降ひょう翌日から市町やJAと連携し、現地で被害軽減の技術指導を行っているほか、特別災害に指定した市町と連携し、被害による掛かり増し経費を補助する。「彩玉(※)」など埼玉の梨は全国に誇る特産品である。被害農家が営農を継続できるよう県が先頭に立ち支援する。

用語解説「特別災害に指定」

農業経営に特に影響があると認められる災害(降ひょう、降霜、豪雨、干ばつなど)が発生した場合、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき、知事がその災害を「特別災害」として指定する。県や市町村は、指定された災害により被害を受けた農業者に対して、病害虫の防除用農薬や樹勢の回復用肥料などの購入費用の助成措置などの支援を行う。

 

用語解説「彩玉(さいぎょく)」

県の農林総合研究センター園芸研究所(現:農業技術研究センター)で育成された埼玉県のオリジナル品種の梨の一つ。大きくジューシーで甘いのが特徴。

 

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まちづくり

今後の街路樹の在り方について

質問

多様な機能を持つ街路樹は県内の多くで形状が悪化し、豊かな緑陰を形成していない。適正に管理して都市の魅力向上に活用するため、新たな街路樹マネジメント方針を策定すべきではないか。また、本来の機能を発揮させる新たな街路樹管理マニュアルの策定を検討してはどうか。

答弁

街路樹は都市の魅力向上の資源として活用することも重要であり、地域特性を生かすなど市町村と連携して今後の在り方を検討する。街路樹・樹形再生マニュアル策定から12年経過したため、新たな視点を取り入れ、安全で快適な道路空間の形成に向けて一定の見直しを進める。

 

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活力アップ

埼玉・群馬・新潟3県の連携について

質問

本県・群馬県・新潟県は新幹線と高速道路により大変近くなっている。首都圏から日本海を結ぶこの3県が力をつけるために連携することは、未来に向けて大切である。平成25年の防災協定締結以外のこれまでの連携の成果と、今後も3県で連携していく考えがあるのか伺う。

答弁

三県知事会議から、ドクターヘリ相互補完による救急医療体制の充実、中国マーケット開拓におけるビジネスサポートの連携などの成果が生まれた。今年度からは、AIなど先端技術活用による農業生産性の向上や少子化対策の連携にも取り組み、今後も各分野での連携を継続する。

 

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医療・福祉

順天堂大学医学部附属病院分院誘致の進捗状況およびタイムスケジュールについて

質問

浦和美園に計画されている順天堂大学医学部附属病院の分院を誘致することについて、用地買収は完了しているのか。また、基本設計は既にできているのか。さらに、これらの現在の進捗状況と合わせて、新病院が開院するまでのタイムスケジュールについて伺う。

答弁

大学が貸与を要望している土地は県とさいたま市で取得した。大学は浦和美園駅からのアクセスなどを懸念していたが、理事長が現地視察し、学内での建設推進のプロジェクトチーム設置を決定した。今後基本設計に進む予定で、令和5年度末までに開院してもらえるよう取り組む。

 

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子ども食堂(※)への支援について

質問

子ども食堂は県内で数が増えている一方、その運営に苦慮している方もいる。県では、今年度からこどもの居場所づくりアドバイザーを派遣して支援するとしているが、具体的にどのような方が何を支援するのか。併せて、食材や場所、資金面でさらなる支援をすべきではないか。

答弁

子ども食堂実践者、衛生管理の専門家、弁護士など多様な分野の方がアドバイザーとなり、直接訪問するほか、現場実習により、実践的ノウハウの習得を支援する。今後、こども応援ネットワーク埼玉(※)や、こども食堂応援基金(※)なども活用して支援していく。

用語解説「子ども食堂」

親の貧困や共働きなどにより、満足に食事を取れなかったり、一人で食事をせざるを得なかったりする子どものために、NPO法人やボランティア団体などが無料または低額で食事を提供するほか、多様な学習や体験の機会を提供している。親や地域の多様な世代の人々の居場所にもなっている。

用語解説「こども応援ネットワーク埼玉」

貧困の連鎖の解消に向けて社会貢献活動などを行う団体・企業・個人が会員のネットワーク。会員同士のマッチングも行っており、例えば、備蓄食料や空きスペースを有効活用したい企業、野菜などを提供したい県民の方を子ども食堂などとつないでいる。

用語解説「こども食堂応援基金」

貧困の連鎖を解消し、埼玉県内のすべての子どもたちが将来の夢や希望がかなえられるようにするために新たに設置された基金。企業などの団体や個人からの寄付金を財源とし、子ども食堂などの立ち上げや運営のための資金に役立てられる。

 

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子どもを取り巻く課題   虐待事件を「0」にするために

質問児童虐待防止法が改正されたが、全国各地で不幸な事件が後を絶たない。悲惨な事件を起こさないための対策を伺う。また、虐待根絶の一番のポイントは人である。児童相談所の人事異動はどのように行われ、人間関係の構築が必要な事例に対処する体制は取れているのか伺う。

答弁

増加する虐待通告に迅速・適切に対応するため、草加児童相談所の設置や職員増員による体制強化、専門研修による職員の資質向上などに取り組んでいる。業務の継続性も求められる職員は配置年数を比較的長くするなど、業務で培った能力を最大限生かせる人事異動を行っている。 

 

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高次脳機能障害(※)児者支援について

質問

県は総合リハビリテーションセンターを拠点に高次脳機能障害児者を支援してきた。地域医療介護総合確保基金(※)を活用して、さらに支援体制整備を進めてはどうか。本人の社会的孤立防止や家族の負担軽減のため、医療と福祉の連携強化を働き掛けるべきではないか。

答弁

身近な地域で相談対応するため、昨年度、川越市と春日部市の2カ所に相談窓口を新設した。基金の活用も含め、地域の支援拠点の充実などを今後検討する。医療と福祉の連携に焦点を当てた実践的研修を今年度から行い、高次脳機能障害児者を福祉サービスにつなげていく。

用語解説「高次脳機能障害」

けがや病気により負った脳の損傷により、物忘れなどの記憶障害、ぼんやりしていてミスが多いなどの注意障害、自分で計画を立てて物事を実行できないなどの遂行機能障害、自己中心的になり暴力を振るうなどの社会的行動障害などの症状が現れ、日常生活または社会生活に制約がある状態のこと。

用語解説「地域医療介護総合確保基金」

法律に基づき、各都道府県に設置された財政支援制度のこと。各都道府県は策定した計画に基づき、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保などの事業に活用する。

 

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ひきこもりの支援について

質問

川崎市や練馬区の事件により8050問題(※)が注目されているが、ひきこもりへの認識を伺う。県はひきこもり相談サポートセンターを設置して支援しているが、県内1カ所のため電話相談が中心である。訪問相談にも重点を置くべきだが、現在の設置数が適切かどうか伺う。

答弁

一度挫折した方にもセカンドチャンスを用意することが重要である。県では、ひきこもり相談サポートセンターや保健所などに加え、NPO法人などの力も借り、昨年度は計400回以上の訪問相談を含む相談業務を行っており、全体として不足のない相談体制を構築できている。

用語解説「8050問題」

高齢で働けなくなり生計に不安を抱える80代の親が、自立できない事情を抱える50代の子どもを支え、生活に困窮したり、社会から孤立してしまったりする問題。

 

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教育

これからの学校の在り方について

質問

コミュニティ・スクール(※)を拡大する一方、午後6時前後に学校を留守番電話体制にするのは、整合性が取れない。教員を増員することができず、学校も留守番電話にするのであれば、これまでの学校の役割と責任を果たすことができないと考えるが具体的な考え方を伺う。

答弁

教育改革の柱は教員の働き方改革と社会に開かれた学校運営である。留守番電話を含む教員の働き方改革で効果的に時間を配分し、スクールソーシャルワーカー(※)など専門的人材の配置や地域の教育資源を活用することにより、社会で役立つと実感できる教育を充実させる。

用語解説「コミュニティ・スクール」

保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会を設置し、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べ、学校と保護者や地域の住民が共に知恵を出し合いながら、児童生徒の豊かな成長を支えていく仕組み。

用語解説「スクールソーシャルワーカー」

教育に関する知識に加え、社会福祉などの専門的な知識や技術を用いて、児童生徒が置かれたさまざまな環境に働き掛けたり、関係機関などとのネットワークを活用したりして、問題を抱える児童生徒の家庭環境などに対して支援を実施する専門家のこと。

 

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安心・安全

県立学校体育館のエアコン整備について

質問

県は災害用備蓄物資を備える防災拠点校のうち近くに避難所がない学校体育館に空調機器用の電気設備を整備するとしている。災害時の避難所としての活用も考え、可動式のエアコンではなく、設置式のエアコン設置を前提として電気設備を整備すべきではないか。

答弁

体育館に設置式エアコンを整備すると初期投資とランニングコストが高額になるため、早期に整備可能な災害対応用電源を緊急防災・減災事業債を用いて整備し、災害時に可動式エアコンで対応することとした。この整備により設置式エアコンにも対応可能な電気容量を確保できる。

 

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通学路安全総点検の取り組みについて

質問

幼稚園児が犠牲になった大津市の交通事故では検証後、改善策として交差点の信号待ち地点に車止めの防護柵を設置した。横断歩道の青信号の時間延長など、小さな工夫からも大きな安心を得られるのではないか。そのために重要となる通学路安全総点検の取り組みについて伺う。

答弁

平成14年度から5年に1回、学校関係者や保護者による通学路安全総点検を実施している。平成28年度の点検結果に基づき5年間の通学路整備計画を策定し、防護柵や路面標示などの対策を進めており、2カ年で全体の6割が完了した。引き続き通学路の安全対策を推進していく。

 

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高齢者ドライバーの事故対策について

質問

高齢者ドライバーによる死亡事故が全国各地で相次ぎ、対策が急務であるが、免許返納には課題も多い。高齢者ドライバーが加害者とならないための対策について伺う。また、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用補助を検討してはどうか。

答弁

平成28年度から高齢者向けの安全運転推進プロジェクトで、講習会などを実施した。免許返納を促すため、昨年度から相談に応じる職員の派遣など市町村を支援している。踏み間違いによる急発進防止装置は補助の必要性について国などの動向を研究し、普及の施策を検討する。

 

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特殊詐欺(※)への対応について

質問

昨年度、議員提案により埼玉県特殊詐欺撲滅条例(※)を制定したが、毎日のように特殊詐欺の被害が発
生しているのが現状である。水際での未然防止策と多方面からの見守り機能の強化が必要ではないか。また、条例の制定を受けて、どのように対応しているのか伺う。

答弁

「カードを回収しに行く」と銀行員などを装った虚偽の電話が集中した地域に警察官を投入し、検挙を進めている。高齢者への声掛けや戸別訪問なども引き続き推進する。条例制定後、手口などの情報提供の充実や出前講座の実施などで、特殊詐欺撲滅に向けた活動を推進している。

用語解説「特殊詐欺」

親族や市町村・金融機関職員などを装い、電話などの手段を用いて現金などをだまし取る犯罪の総称。キャッシュカードをだまし取ったり、無人ATMへ誘導して振り込ませたりする手口がある。

用語解説「埼玉県特殊詐欺撲滅条例」

特殊詐欺の被害防止に関して県の責務・県民の役割・金融機関の役割などを明らかにするとともに、特殊詐欺の被害防止に関する対策を総合的に推進することにより、県民の財産を守ることを目的とした条例。

 

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その他の主な質疑・質問

  • 県庁舎の建て替えについて
  • 8050問題に対する取り組みについて
  • 住民参画と協働による公園運営について
  • 「全国学力・学習状況調査」の結果に基づく本県の教育水準について
  • 新生児聴覚検査について
  • LGBTQ/SOGI(ソジ)に関する差別のない社会を
  • 旧小児医療センター跡地の活用について
  • 健康長寿埼玉プロジェクトについて
  • 県産米の安定生産に向けての取り組みについて
  • がん先進医療について
  • インクルーシブ教育の推進について
  • 東埼玉道路の進捗状況と圏央道までの延伸について
  • 市町村に対する支援の在り方について
  • 密集市街地の改善について
  • 令和2年度の国の施策に対する提案・要望における医学部の新設について

 

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※   一般質問の質疑質問・答弁の全文は、紙面の都合で掲載できなかったものも含めて埼玉県議会のホームページ(別ウィンドウが開きます。)でご覧いただけます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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