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埼玉県議会 議会のトップ画像

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掲載日:2019年8月3日

委員会リポート

   7月1日に常任委員会を開き、議案の審査などを行いました。審査の結果、議案9件を原案の通り可決、1件を承認すべき、1件を答申するものと決定しました。
   6月27日には「県庁舎建替え等検討特別委員会」が新たに設置されました。
   7月3日には特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

議会運営委員会の様子

   6月10日と定例会中の7日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて各会派間の協議を行いました。また、請願1件を不採択とすべきものと決定しました。

議会運営委員会 委員長齊藤邦明 副委員長杉島理一郎、井上航

常任委員会

企画財政委員会「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」

Q

選挙長は誰が選任され、どのような職務を行うのか。

a

選挙長は、選挙管理委員会が当該選挙の選挙権を持つ者の中から選任する。職務内容は、立候補届け出の受け付けおよび選挙会の事務である。選挙会では、開票終了後、開票結果に基づき、当選人を決定する役割を担う。

 

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総務県民生活委員会「工事請負契約の締結について(19県南部地域特別支援学校(仮称)新築工事)」

q

戸田翔陽高校の敷地内に特別支援学校を建設するとのことであるが、地域との交流だけではなく、普通高校の生徒との交流をどのように考えているのか。

a高校生との共同によるカフェの運営や授業中の交流などについて、準備委員を中心に検討を進めている。

 

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環境農林委員会「水素エネルギーの利用拡大について」

Q

燃料電池自動車などの導入の必要性や実効性をどのように考えるか。

a

燃料電池自動車などは、ガソリン車と比べ排熱が少ないため、ヒートアイランド対策として期待できる。また、走行時に水しか出さないため、窒素酸化物の排出量がゼロで、光化学スモッグ対策など環境負荷低減の効果が高い。

 

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福祉保健医療委員会「多子世帯応援クーポン事業について」

Q昨年度のクーポン利用割合は対象世帯の9割であったが、100%とならなかった理由をどう考えるか。

a

クーポンの利用期間が短かったことが要因の一つと考える。これまで出生時期によっては1~2カ月の短期間で利用しなければならなかった。今年度はこれを改善し、最低1年間は利用できるよう延長した。

 

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産業労働企業委員会「ジェトロを活用した海外展開支援について」

Q

中堅・中小企業が海外進出するに当たり、今後開設予定のジェトロ埼玉を活用することで、手続きを簡略化することは可能か。

a

ジェトロは海外進出の手続き自体を所管していないので簡略化は難しいが、実務経験豊富なアドバイザーが助言などを行い、円滑な海外展開を支援する。

 

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県土都市整備委員会「埼玉県道路公社の狭山環状有料道路等の料金の変更の同意について」

Q

消費税の増税分を県が負担することはできないのか。

a

有料道路事業は、受益者の負担によって建設費用を返済する事業であり、増税分についても受益者に負担していただくことが原則である。

 

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文教委員会「教職員の1日の勤務時間以外に在校などする時間について」

Q

原則月45時間以内、年360時間以内にするとのことだが、学校現場では日々何が起こるか分からない。必要な時に必要な対応ができるようにすべきと思うがいかがか。

a

働き方改革を推進しても子どもたちに影響が出ないよう学校が組織として取り組むよう指導する。突発的な対応などは特例的に扱う。

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警察危機管理防災委員会「子どもの防災教育について」

Q

子どもが防災についてしっかり認識し、学べるようどのように取り組んでいるのか。

a

埼玉県防災学習センターで小学校の社会科見学の受け入れを行っているほか、小・中学生向けに防災学習用の教材を作成して、防災教育に取り組んでいる。

 

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

河川の水質保全の推進について審査

地方創生・行財政改革特別委員会

地方分権改革について、魅力ある地域づくりについて審査

公社事業対策特別委員会

県の公社指導について、(公財)埼玉県産業文化センター、(公財)埼玉県産業振興公社および(公財)埼玉県下水道公社における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

障害者の自立支援について審査

経済・雇用対策特別委員会

埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

大規模な水害と土砂災害への対応について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

教育改革について審査

県庁舎建替え等検討特別委員会

県庁舎の現状と課題について、他県などの庁舎建て替え事例における整備手法や効果などについて審査

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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