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掲載日：2021年2月16日
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令和3年度長期高度人材育成コース（2年間訓練）の訓練生募集を以下のとおり実施いたします。
情報については、随時更新していきます。
令和2年12月21日（月曜日）から令和3年2月12日（金曜日）必着
お住いの住所地を管轄するハローワークでの受付が必要です。
学校案内や各学校のホームページはこちら （埼玉労働局のページへリンクします。）
公共職業訓練（委託訓練）は、求職者（仕事をお探しの方）を対象に、訓練修了後の就職を支援する目的で実施するものです。また講座運営に要する費用は、税金や、勤労者の皆様が納められた雇用保険料からまかなわれています。こうしたことから、単なる講座受講ではなく、誠意をもって訓練受講に臨み、誠実かつ熱心に求職活動を行い、訓練修了後の就職を目指すことが求められていますので、応募にあたってあらかじめご承知ください。
正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。
令和3年4月～令和5年3月の2年間
無料（但し教科書・教材、実習着、国家資格受験料（一部講座）、学校行事等にかかる費用や検定試験、模擬試験の費用、任意に選択科目を履修した場合の費用などは自己負担となります。また、補講に係る費用、再試験・追試験に係る費用、再履修に係る費用は自己負担となる場合があります。オンライン授業を実施する場合、オンライン授業に係る機材・通信費等は自己負担です。）
この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
1日の訓練時間は各学校によって異なるので、「カリキュラム概要」で確認してください。
訓練日は原則として月曜日から金曜日ですが、各学校により異なります。
訓練時間は原則として昼間に行われますが、実習については、1日あたりの実習時間が授業時間よりも長い場合、夜間に実施される場合や、宿泊を伴う場合もあります。
学校行事等の参加に係る費用や検定試験、模擬試験の費用、任意に選択科目を履修した場合の費用などは自己負担となります。
補講に係る費用、再試験・追試験に係る費用、再履修に係る費用は自己負担となる場合があります。
オンラインにより訓練が行われる場合の通信費などは、自己負担となります。
※カリキュラム概要及び自己負担経費等は決定次第お知らせします。
令和3年4月から令和5年3月までの2年間で、すべての訓練は修了となります。
休学や留年の制度はありません。進級試験に合格できない場合や、単位不足で進級できない等、各学校が定める要件により、令和5年3月までに修了が見込めないことが明らかになった場合は、受講を継続することができません。
訓練は、100％受講することが原則です。やむを得ない場合を除き、訓練は欠席することができませんので、ご自身のスケジュールなどをよく確認してください。
受講するコースを変更（転校、転科）することはできません。
資格取得を主たる目的とする訓練（介護福祉士、保育士、調理師）で、訓練計画に沿わず個人で国家試験を受験し、合格した場合は訓練継続できず退校となります。
授業の進行を妨害したり、訓練担当職員の指示に従わずに学校の秩序を著しく乱したり、また欠席、遅刻、早退が多いときなどは、退校していただく場合があります。
各学校では、取得目標である資格を最大限活用していただくための就職支援を行います。
訓練期間中には、キャリアコンサルティングや面接対策講座の実施、就職相談会、求人情報の提供を行います。
職業訓練の訓練生には、この就職支援の授業も必ず出席していただく必要があります。
修了日、修了日から1か月後・3か月後の3回、就職状況を報告していただきます。
就職が確認できた方には、就職後6か月を経過するまでの間、就業状況を毎月報告していただきます。
雇用保険の受給資格者で、公共職業安定所長の受講指示を受けて職業訓練を受講される方は、訓練受講期間中、雇用保険の失業給付（基本手当、受講手当[40日を限度]、通所手当）の支給が受けられます。
雇用保険を受給できない方が、公共職業安定所長の支援指示を受けて職業訓練を受講される場合は、訓練受講期間中、職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）の支給が受けられます。
令和2年12月21日（月曜日）～令和3年2月12日（金曜日）必着
お住いの住所地を管轄するハローワークでの受付が必要です。
・以下の(1)から(9)までのすべてに該当する方
(1)高等学校卒業以上の学歴の方
(2)ハローワーク（公共職業安定所）に求職の申込みをし、公共職業安定所長の受講指示又は受講推薦が得られる方で、訓練開始日に就職していない方
※新規学卒者（大学、高等学校等を令和3年3月に卒業見込みの方）及び学卒未就職者で受講申込み時点で卒業後1年以上経過していない方は、本講座に応募することはできません。
※なお、高等学校卒業程度認定試験に合格した方は、合格後1年を経過していなくても、必要な要件を満たしていれば応募することが可能です。
(3)国家資格等、高い知識及び技能を習得し正社員就職を希望する方
(4)当該訓練コースを修了し、対象資格等を取得する明確な意思を有する方
(5)訓練開始日前の1年以内に「公共職業訓練」又は求職者支援制度の「求職者支援訓練実践コース」を受講していない方
(6)訓練期間が1年以上の公共職業訓練（委託訓練に限る）を受講していない方
(7)ハローワークにおける職業相談において、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受け、職業経験の棚卸し及び職業生活設計等の結果、当該訓練の受講が必要と認められる方。なお、キャリアコンサルティングは訓練開始日までに受けることでも可（予約制）。（ただし、これらの要件を満たせない場合は、選考試験に合格していても取消しとなります。）
(8)直近の就業形態において有期労働契約などによる非正規雇用労働者など、就業経験において不安定就労の期間が長いことや安定就労の経験が少ないことにより能力開発機会が乏しかった方、又は、出産・育児等により長期間離職していた女性等の方（ただし介護福祉士養成、保育士養成講座を除く。）
(9)概ね55歳未満の方（ただし介護福祉士養成、保育士養成講座を除く。また概ねの範囲は、求職者の特性に応じてハローワークにおいて個別に判断されます。）
・応募できるのは1講座のみです。（同時に他の職業訓練への応募はできません。）
・学校によっては、応募資格を女性のみとしている講座があります。（秋草学園短期大学、大宮医療秘書専門学校）
・在職中の方は、入校日前に離職していることが必要です。
令和3年2月27日（土曜日）から令和3年3月2日（火曜日）の期間のうち、各学校で指定する日（半日程度）
選考試験（筆記試験及び面接試験、学校により実技試験等）を行います。
募集案内（入校願書付）は、令和2年12月14日（月曜日）以降、埼玉県内の以下の場所で入手できます。
なお募集案内の全体版はファイル容量が大きいため掲載することができません。4分割した下記ファイルをご利用ください。
募集案内その1（PDF：5,787KB）（表紙から必要な学歴添付書類）
募集案内その2（PDF：8,308KB）（K03-1からH03-2）
募集案内その3（PDF：8,524KB）（H03-4からL03-3）
募集案内その4（PDF：6,866KB）（L03-4から裏表紙）
募集案内の配布予定先
令和3年度開講講座応募状況（令和3年2月12日確定）（PDF：55KB）
令和2年度開講講座の応募状況等（確定版）（PDF：86KB）
平成31年度開講講座の応募状況等（確定版）（PDF：77KB）
平成30年度開講講座の応募状況等（確定版）（PDF：77KB）
埼玉県内の職業訓練については、一般委託訓練のページで紹介しています。
埼玉県立職業能力開発センター委託訓練担当 電話048-651-3122
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