クーリング・オフ

クーリング・オフ（Cooling-off）とは、訪問販売や電話勧誘販売などの特定の消費者取引で、契約後に消費者に頭を冷やして冷静に考え直す期間を設け、一定の期間であれば一方的に（無条件・無理由で）契約申し込みの撤回や、契約を解除できるよう定められた制度です。

クーリング・オフの対象と期間

特定商取引法を法令根拠にする取引形態と適用対象・期間
※表内のリンクはすべて消費者庁ホームページの「特定商取引法ガイド」で、別ウィンドウで開きます。

取引形態	適用対象	適用期間
訪問販売消費者の自宅等、店舗や営業所以外の場所での契約キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF商法を含む	原則、全ての商品・役務及び政令で定める「^※1特定権利」	8日間
電話勧誘販売事業者が電話をかけて行う勧誘消費者に電話をかけさせて行う勧誘	原則、全ての商品・役務及び政令で定める「特定権利」	8日間
連鎖販売取引マルチ商法	原則、全ての商品・役務	20日間
特定継続的役務提供契約金額が5万円を超え、かつ、エステ・美容医療は1ヶ月、その他は2か月を超えて継続してサービスが提供される契約	エステティックサロン、美容医療、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介	8日間
業務提供誘引販売取引内職商法、モニター商法など	原則、全ての商品・役務	20日間
訪問購入消費者の自宅等での物品の買い取り	原則、全物品（一部、除外品あり）	^※28日間

※¹特定権利：「施設を利用したり、役務の提供を受ける権利のうち、国民の日常生活に関する取引において販売されるものであって政令で定められているもの」「社債その他の金銭債権」「株式、社員の持分、法人の社員権」

※²8日間：クーリング・オフ期間は、商品の事業者への引き渡しを拒むことができます。

契約書又は申込書面（以下、法定書面）を受け取った日がクーリング・オフの起算日です。連鎖販売取引については、「法定書面を受け取った日」または「商品の引渡し日」のいずれか遅い日が起算日です。
法定書面を受け取っていない場合や書面に不備がある場合は、正しい書面が交付されてからクーリング・オフ期間が始まります。
クーリング・オフ妨害（適用対象であるにも関わらず、事業者が「クーリング・オフできない」と嘘を言ったり、消費者を脅して手続できないようにすること）があれば、クーリング・オフ期間は延長されます。

自分の意思で店舗に出向いての契約（ただし、「特定継続的役務提供」「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」を除く）
通信販売
※注文の際に、事前に広告等で触れられていなかった商品を業者から勧誘されて購入したといえる場合は「電話勧誘販売」に該当し、クーリング・オフの規定が適用されると考えられます
営業のための契約（ただし「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」を除く）
政令で指定された消耗品を自分の意思で使用・消費したとき（ただし、書面にその旨が記載されている場合）
自動車、自動車リース、葬儀等のクーリング・オフになじまない取引
3,000円未満の現金取引
「訪問購入」で、自動車・家庭用電気機械器具・家具・書籍・有価証券・レコードプレーヤー用レコード等の政令で定められたもの
特定商取引法以外の法律の規定が適用できるケース
個別クレジット契約、生命・損害保険契約、宅地建物取引、預託等取引契約、投資顧問契約、不動産特定共同事業契約、ゴルフ会員権契約、冠婚葬祭互助会契約