被災建築物応急危険度判定とは

制度の目的

被災建築物応急危険度判定（以下「判定」という。）は、大地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としています。

判定結果は緑（調査済み）・黄（要注意）・赤（危険）の三段階で区分し、建築物の出入り口などの見えやすい場所に設置することで、その建築物の利用者だけでなく付近を通行する歩行者などに対しても安全性の識別ができるようにしています。

なお、この調査は地震発生後の二次災害防止のためにおこなうもので、罹災証明のための調査（被災度区分判定）とは異なることに注意してください。

• 埼玉県被災建築物応急危険度判定要綱（PDF：131KB）

 

解説

応急危険度判定士

判定業務に従事する者として、埼玉県被災建築物応急危険度判定士認定要綱に基づき知事の認定を受けた者又は埼玉県以外の都道府県の知事が定める者をいいます。応急危険度判定は、原則として被災市町村の災害対策の一環として行われますが、民間判定士については、地方公共団体からの要請による防災ボランティアとして参加していただきます。
（判定・訓練に従事する場合、全国被災建築物応急危険度判定協議会の補償制度が適用されます。）

なお、令和4年4月1日から一級建築施工管理技士が新たに、新規登録者向け講習会の受講の対象者となりました。

災害時に迅速な判定活動を行うため、判定士の登録者数の確保が必要であることから、積極的に新規登録者向け講習会の受講をお願いします。

• 埼玉県被災建築物応急危険度判定士認定要綱（PDF：104KB）

応急危険度判定士の登録についてはこちら 

• 応急危険度判定士養成講習会のご案内

応急危険度判定士の登録内容の変更、登録証の再交付などはこちら

• 埼玉県被災建築物応急危険度判定士認定要綱に係わる事務処理要領及び各種様式

 

また、令和4年度から「被災建築物応急危険度判定士参集マッチングシステム」を用いた応急危険度判定活動を行います。県内で震度5弱以上の地震が発生した場合、応急危険度判定士は当システムにログインしていただき、各市町村における判定活動実施の有無をご確認いただき、参集可能な判定活動にご登録いただきますようお願いいたします。

• 被災建築物応急危険度判定士参集マッチングシステム（判定士用ページ）
• 周知用パンフレット（PDF：334KB）
• 「被災建築物応急危険度判定の仕組み」と「判定士参集マッチングシステム操作説明」動画リンク（YouTube） （別ウィンドウで開きます）

応急危険度判定コーディネーター

判定の実施に当たり、実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定実施のために、判定士の指導・支援を行う行政職員及び判定業務に精通した地域の建築関係団体等に属する方を指します。具体的な業務は、判定士の受付、判定士のチーム編成、判定資機材の配布、判定士が現場に赴く前の注意事項などを説明し、連絡調整をしていただきます。

過去に実施された主な判定活動

過去に実施された主な判定活動については下記のとおりです。（※（）内の数字は、埼玉県の判定活動の実績）

地震の 名称	発生日	実施主体	判定実施 期間	判定人員	判定棟数	判定結果
兵庫県 南部地震	平成7年 1月17日	兵庫県、神戸市ほか	平成7年 1月18日 ~2月9日 (1月24日 ~2月7日）	6,468名 (40名)	46,610棟 (約160棟)	調査済30,832棟 要注意 9,302棟 危険 6,476棟
鳥取県 西部地震	平成12年 10月6日	鳥取県、島根県ほか	平成12年 10月7日 ~10月20日	332名	4,080棟	調査済 2,138棟 要注意 1,499棟 危険 443棟
平成13年芸予地震	平成13年 3月24日	広島県、山口県、愛媛県、 広島市ほか	平成13年 3月25日 ~4月12日	636名	1,763棟	調査済 168棟 要注意 921棟 危険 674棟
宮城県 北部地震	平成15年 7月26日	宮城県、矢本町、鳴瀬町 ほか	平成15年 7月27日 ~8月3日	743名	7,245棟	調査済 3,804棟 要注意 2,181棟 危険 1,260棟
新潟中越地震	平成16年 10月23日	新潟県小千谷市、川口町 ほか	平成16年 10月23日 ~11月10日 (10月27日 ~10月31日)	3,821名 (129名)	36,143棟 (1,231棟)	調査済19,778棟 要注意11,122棟 危険 5,243棟
新潟中越沖地震	平成19年 7月16日	新潟県柏崎市、出雲崎町、 刈羽村	平成19年 7月16日 ~7月23日 (7月19日 ~7月23日)	2,314名 (159名)	34,048棟 (1,081棟)	調査済20,150棟 要注意 8,943棟 危険 4,955棟
東日本 大震災	平成23年 3月11日	岩手県、宮城県、福島県、 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、静岡県	(平成23年 4月23日 ~4月24日, 5月8日)	8,808名 (17名)	98,058棟 (135棟)	調査済62,085棟 要注意23,998棟 危険 11,975棟
熊本地震	平成28年 4月14日, 4月16日	熊本県、熊本市ほか	平成28年 4月15日 ~6月4日 (4月23日 ~4月28日)	6,819名 (189名)	57,570棟 (1,310棟)	調査済 22,833棟 要注意 19,029棟 危険 15,708棟

（参考）東日本大震災での埼玉県判定士の活動

 関連リンク

• 全国被災建築物応急危険度判定協議会