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掲載日:2018年3月27日

被災建築物応急危険度判定とは

制度の目的

被災建築物応急危険度判定(以下「判定」という。)は、大地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としています。

判定結果は緑(調査済み)・黄(要注意)・赤(危険)の三段階で区分し、建築物の出入り口などの見えやすい場所に設置することで、その建築物の利用者だけでなく付近を通行する歩行者などに対しても安全性の識別ができるようにしています。

なお、この調査は地震発生後の二次災害防止のためにおこなうもので、罹災証明のための調査(被災度区分判定)とは異なることに注意してください。

 調査済み要注意危険

解説

応急危険度判定士

判定業務に従事する者として、埼玉県被災建築物応急危険度判定士認定要綱に基づき知事の認定を受けた者又は埼玉県以外の都道府県の知事が定める者をいいます。応急危険度判定は、原則として被災市町村の災害対策の一環として行われますが、民間判定士については、地方公共団体からの要請による防災ボランティアとして参加していただきます。
(判定・訓練に従事する場合、全国被災建築物応急危険度判定協議会の補償制度が適用されます。)

応急危険度判定士の登録についてはこちら 

応急危険度判定士の登録内容の変更、登録証の再交付などはこちら

応急危険度判定コーディネーター

判定の実施に当たり、実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定実施のために、判定士の指導・支援を行う行政職員及び判定業務に精通した地域の建築関係団体等に属する方を指します。具体的な業務は、判定士の受付、判定士のチーム編成、判定資機材の配布、判定士が現場に赴く前の注意事項などを説明し、連絡調整をしていただきます。

過去に実施された主な判定活動

過去に実施された主な判定活動については下記のとおりです。(※()内の数字は、埼玉県の判定活動の実績)

地震の

名称

発生日

実施主体

判定実施

期間

判定人員

判定棟数

判定結果

兵庫県

南部地震

平成7年

1月17日

兵庫県、神戸市ほか

平成7年

1月18日

~2月9日
(1月24日

~2月7日)

 

6,468名
(40名)

46,610棟
(約160棟)

調査済30,832棟
要注意

9,302棟
危険

6,476棟

鳥取県

西部地震

平成12年

10月6日

鳥取県、島根県ほか

平成12年

10月7日

~10月20日

 

332名

4,080棟

調査済

2,138棟
要注意

1,499棟
危険

443棟

平成13年芸予地震

平成13年

3月24日

広島県、山口県、愛媛県、

広島市ほか

平成13年

3月25日

~4月12日

636名

1,763棟

調査済

168棟
要注意

921棟
危険

674棟

宮城県

北部地震

平成15年

7月26日

宮城県、矢本町、鳴瀬町

ほか

平成15年

7月27日

~8月3日

743名

7,245棟

調査済

3,804棟
要注意

2,181棟
危険

1,260棟

新潟中越地震

平成16年

10月23日

新潟県小千谷市、川口町

ほか

平成16年

10月23日

~11月10日
(10月27日

~10月31日)

3,821名
(129名)

36,143棟
(1,231棟)

調査済19,778棟
要注意11,122棟
危険

5,243棟

新潟中越沖地震

平成19年

7月16日

新潟県柏崎市、出雲崎町、

刈羽村

平成19年

7月16日

~7月23日
(7月19日

~7月23日)

2,314名
(159名)

34,048棟
(1,081棟)

調査済20,150棟
要注意

8,943棟
危険

4,955棟

東日本

大震災

平成23年

3月11日

岩手県、宮城県、福島県、

茨城県、栃木県、群馬県、

埼玉県、千葉県、東京都、

神奈川県、新潟県、

長野県、静岡県

(平成23年

4月23日

~4月24日,

5月8日)

 

8,808名
(17名)

98,058棟
(135棟)

調査済62,085棟
要注意23,998棟
危険

11,975棟

熊本地震

平成28年

4月14日,

4月16日

 熊本県、熊本市ほか

平成28年

4月15日

~6月4日

(4月23日

~4月28日)

6,819名

(189名)

57,570棟

(1,310棟)

調査済

22,833棟

要注意

19,029棟

危険

15,708棟

(参考)東日本大震災での埼玉県判定士の活動

女川判定活動

 関連リンク

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5527

ファックス:048-830-4887

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