建築基準法施行令の一部改正（令和7年11月1日施行）に伴う、簡易リフトの取扱いについて

「築物における木材利用の促進等を図るため、建築物の防火・避難関係規制等を見直す「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が令和7年11月1日（土曜日）より施行されました。

これにより「労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第一条第九号に規定する簡易リフト（以下、「簡易リフト」という）」については、建築基準法12条3項の報告（定期検査報告）の対象から除外されます。

つきましては、簡易リフトの所有者の方は以下の手続きをお願いします。

• 一般財団法人埼玉県建築安全協会に、次の書類を送付する。

参考：建築物に係る防火関係規制の見直し等について - 国土交通省