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掲載日：2025年7月3日
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埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例
平成18年10月1日より「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」が施行されました。
埼玉県では、近年全国的に集中豪雨等の影響による浸水被害が多発する傾向があり、雨水の流出量を抑制する必要性が生じていることから、本条例を制定しました。この条例の施行に伴い、1ヘクタール以上の開発行為等を行う場合には、雨水流出抑制施設等の設置が義務付けられます。
1 条例の主な内容
(1) 1ヘクタール以上の開発行為などをする場合には、雨水流出抑制施設の設置（知事の許可）が必要です。
- 開発する区域の面積が1ヘクタール以上の開発行為などであって、雨水流出量を増加させるおそれのある行為をしようとする方は、あらかじめ知事の許可を受けなければなりません。
- 知事の許可を受けるには、雨水を一時的に貯留する機能などを有する施設（※雨水流出抑制施設といいます。）を設置する計画などが必要になります。
- 許可に係る工事が完了、または工事を廃止したときは、知事への届出が必要です。
- 工事完了の届出後、その届出に係る工事についての検査を実施いたします。
(2) 1ヘクタール以上の開発行為などで、湛水想定区域に盛土をする場合には、雨水流出抑制施設の設置（知事への届出）が必要です。
- 開発する区域の面積が1ヘクタール以上の開発行為などであって、知事が指定する湛水想定区域内の土地に盛土をしようとする方は、当該行為に着手する日の30日前までに知事に届け出なければなりません。
- 届出には、雨水流出抑制施設を設置する計画などが必要になります。
- 届出に係る工事が完了、または工事を廃止したときは、知事への届出が必要です。
(3) 雨水流出抑制施設の完成後は、その機能を維持していただきます。
- 上記許可及び届出に係る雨水流出抑制施設の工事が完了したときは、雨水流出抑制施設が存する旨を表示した標識を設置していただきます。
- 雨水流出抑制施設の所有者及び使用する権利などを有する方は、当該雨水流出抑制施設の雨水を一時的に貯留する機能などを維持するよう努めていただきます。
- 雨水流出抑制施設を改修するなど、雨水流出抑制施設の機能を阻害するおそれのある行為をしようとする方は、当該行為に着手する日の30日前までに知事に届け出なければなりません。
- 条例の内容に違反した場合には、罰則等を科すことがあります。
2 申請・届出
(1)申請・届出の手引き
- 条例に基づく雨水流出増加行為の許可申請や湛水想定区域での盛土行為の届出方法、雨水流出抑制施設の設計、施工及び維持管理の技術的指針などに関しましては、以下の手引きを参考にしてください。
※令和7年7月1日から、利根川水系中川・綾瀬川流域で特定都市河川浸水被害対策法第30条に基づく、雨水浸透阻害行為の許可が必要となるため、「申請・届出の手引き」が改定となりました。令和7年7月1日以降は、以下の改定後「申請・届出の手引き」を参考にしてください。
<改定後「申請・届出の手引き」（令和7年7月1日以降）>
R7.7.3 P9「表-2-2(g)比浸透量(K)の算定式」について、浸透面が”底面のみ”の図表を”側面および底面”の図表に修正いたしました。
埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例申請・届出の手引き（令和7年7月）（PDF：5,893KB）
<改定前「申請・届出の手引き」（令和7年6月30日以前）>
埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例申請・届出の手引き（平成19年4月）（PDF：2,365KB）
(2)申請・届出等の様式集
(3)よくある質問
3 湛水想定区域
条例の規程に基づき、過去における洪水の状況を基に湛水することが想定される区域として、知事が指定した区域を湛水想定区域といいます。
(1) 湛水想定図
本湛水想定図は、昭和33年9月の台風22号（狩野川台風）及び昭和57年9月の台風18号の実績降雨でシミュレーションしたものに、平成18年5月末までに完成した主要な治水施設の効果能力を勘案し、作成したものです。
湛水想定図は、河川砂防課、各県土整備事務所、総合治水事務所でも閲覧ができます。
下記リンクより、各地域ごとの浸水想定図を閲覧することができます。
(2)よくある質問
4 埼玉県浸透能力マップ
(1) 埼玉県浸透能力マップ
「埼玉県浸透能力マップ」は、県・市町村が過去に行った現地浸透試験の結果を基に各地域の地盤の飽和透水係数をまとめたものです。
飽和透水係数は浸透施設の浸透量を計算する際に必要な値であり、本マップに記載される値を利用するか、ボアホール法等の現地浸透試験によって求めていただきます。なお、マップに値が記載されていない地域につきましては、現地浸透試験を行い、飽和透水係数を求めていただきます。
浸透能力マップは、河川砂防課でも閲覧ができます。
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(2)よくある質問
5 許可後・完了検査の注意点
(1)許可後・完了検査の注意点
(2)遠隔臨場による完了検査の試行について
施設の大部分が地下に埋まってしまっている場合などを対象に、検査員（県職員）が現地に伺わずに遠隔で行う「遠隔臨場による完了検査」を試行しますので、希望する場合は以下の留意点をご確認のうえ担当者へご相談ください。
留意点について
- 遠隔臨場による完了検査の内容は、現地で直接行う完了検査の内容と同じです。上の「完了検査にあたっての注意点」をご覧いただき、ここに記載した内容を検査できるよう、準備してください。なお、現場の条件等により遠隔臨場ではこれらの内容の検査が困難と判断した場合は、通常の現地での検査とさせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
- 使用機器等については、埼玉県県土整備部発注の公共工事における「建設工事の遠隔臨場実施要領」に準じるものとします。ただし、機器の準備等で発生する費用については、全て事業者様のご負担でお願いします。
- 検査前にPC等の動作を確認し、通信環境や画質等に問題がないことを確認させていただきます。（通信環境等に問題がある場合は、遠隔臨場による検査を実施できませんのでご留意ください）
- 使用するソフトはMicrosoft Teamsのみとさせていただきます。設定は「「建設現場の遠隔臨場」Teams利用マニュアル」を参考にしてください。なお、検査の実施時に県からURLをお送りします。
- 検査員が十分に検査できなかったと判断した場合は、あらためて現地での検査を行う場合があります。
- 条例第20条第2項に基づく県職員の身分証については、画面越しに提示します。
- 工事完了後、目視できなくなる箇所については、検査において写真等で確認できることを前提にしていますので、施工中の写真の撮影に留意してください。
6 条例・施行規則
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