ここから本文です。
掲載日:2019年12月1日
元請会社と協力会社などとの契約の際は、建設業法の趣旨を十分に踏まえ、元請・下請関係の適正化や建設労働者の雇用・労働条件の改善を図るため、公共工事設計労務単価を見積り等の参考資料として取扱う場合(労務費等の見積り)には、相互の責任において賃金等の単価に加えて現場管理費、一般管理費等の必要な諸経費を適正に考慮した下請代金の設定をしてください。
また、下請契約の関係者(建設労働者等)保護に特に配慮するようお願いします。
「土木工事設計単価表」は、埼玉県が発注する土木工事の積算に用いる単価のうち、埼玉県の調査に基づき定めた単価を掲載しています。物価資料※に掲載されている場合は、両者の平均値、どちらか一方の物価資料にしか掲載のない単価はその単価を採用しています。なお、物価資料の単価は、名称欄に「★」を付し価格を空欄としています。
※物価資料とは、(一般財団法人)建設物価調査会発行の「月間建設物価」「Web建設物価」「季刊土木コスト情報」、並びに(一般財団法人)経済調査会発行の「月間積算資料」「積算資料電子版」「季刊土木施工単価」をいう。
公共事業の工事費の積算に用いる公共工事設計労務単価は、毎年実施している公共事業労務費調査において建設労働者に支払われた賃金の実態を調査した結果を基に、農林水産省及び国土交通省の二省が財務省の承認を得て決定しています。
これには所定時間外の労働に対する割増賃金や現場管理費、一般管理費等の諸経費は、一切含まれていませんのでご注意ください。(埼玉県が発注した工事も調査対象として調査に協力しています。)
(参考)「公共工事設計労務単価」と「雇用に伴う必要経費」(国土交通省HPリンク)
埼玉県が発注する委託業務等の積算に使用している設計業務委託等技術者単価(以下、「技術者単価」という。)は、国土交通省の技術者単価を参考に決定しています。
土木工事設計単価改定方針【平成30年4月1日適用】(PDF:74KB)
別表3(PDF:93KB)
※単価表の具体的な内容に関する問合せには応じません。
令和元年10月単価表
令和元年7月単価表
平成31年4月単価表
平成31年1月単価表
平成30年10月単価表
平成30年7月単価表
平成30年4月単価表
平成30年3月単価表
平成29年12月単価表
平成29年11月単価表
平成29年10月単価表
平成29年5月単価表
平成29年4月単価表
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください