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掲載日：2021年5月1日
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元請会社と協力会社などとの契約の際は、建設業法の趣旨を十分に踏まえ、元請・下請関係の適正化や建設労働者の雇用・労働条件の改善を図るため、公共工事設計労務単価を見積り等の参考資料として取扱う場合（労務費等の見積り）には、相互の責任において賃金等の単価に加えて現場管理費、一般管理費等の必要な諸経費を適正に考慮した下請代金の設定をしてください。
また、下請契約の関係者（建設労働者等）保護に特に配慮するようお願いします。
「土木工事設計単価表」は、埼玉県が発注する土木工事の積算に用いる単価のうち、埼玉県の調査に基づき定めた単価を掲載しています。物価資料※に掲載されている場合は、両者の平均値、どちらか一方の物価資料にしか掲載のない単価はその単価を採用しています。なお、物価資料の単価は、名称欄に「★」を付し価格を空欄としています。
※物価資料とは、（一般財団法人）建設物価調査会発行の「月間建設物価」「Web建設物価」「季刊土木コスト情報」「デジタル土木コスト情報」、並びに（一般財団法人）経済調査会発行の「月間積算資料」「積算資料電子版」「季刊土木施工単価」「季刊土木施工単価電子書籍」をいう。
公共事業の工事費の積算に用いる公共工事設計労務単価は、毎年実施している公共事業労務費調査において建設労働者に支払われた賃金の実態を調査した結果を基に、農林水産省及び国土交通省の二省が財務省の承認を得て決定しています。
これには所定時間外の労働に対する割増賃金や現場管理費、一般管理費等の諸経費は、一切含まれていませんのでご注意ください。（埼玉県が発注した工事も調査対象として調査に協力しています。）
（参考）「公共工事設計労務単価」と「雇用に伴う必要経費」（国土交通省HPリンク）
埼玉県が発注する委託業務等の積算に使用している設計業務委託等技術者単価（以下、「技術者単価」という。）は、国土交通省の技術者単価を参考に決定しています。
※単価表の具体的な内容に関する問合せには応じません。
土木工事設計単価は下記「土木工事設計単価改定方針」に基づき、設定しています。
下記改定方針中の表2及び別表3では土木工事主要資材とそれに対応する土木工事設計単価を掲載しています。土木工事主要資材の実勢価格と設計単価に5％以上変動が生じた場合、土木工事主要資材に対応する土木工事設計単価の全規格を実勢価格に改定することとしています。
土木工事設計単価改定方針【令和3年4月1日適用】（PDF：75KB）
別表3【令和2年7月1日適用】（PDF：94KB）
週休2日補正の率計算の対象となる単価一覧（PDF：209KB）
※埼玉県の土木積算システムにおいて、週休2日区分に応じた所定の補正率が、システム内で乗じられる単価一覧です。
※令和2年11月1日から「ICT建設機械経費賃料（損料）加算額」は補正の対象外となります。
※橋りょう塗装工（R0123）や機械設備据付工（R0303）などの労務単価が工場製作工で計上される場合は、週休2日補正の対象外となるのでご注意ください。
※週休2日補正の対象となる標準単価・市場単価一覧は「土木工事設計単価表（標準単価・市場単価）」をご確認ください。市場単価の週休2日補正単価は、改定月前月時点の「土木施工単価」及び「土木コスト情報」に掲載されている単価それぞれに週休2日の補正値を乗じた後端数処理（小数点以下切捨）を行い、平均し端数処理（小数点以下切捨）を行って算出しています。必要に応じて本単価に、施工規模、作業条件等により定められた加算率・補正係数による補正を行ってください。週休2日補正金額欄に「同左」と記載されているものは、週休2日補正の対象外のため、補正なしと同額です。
なお、市場単価の週休2日補正率は、国土交通省の報道発表資料を参考にしています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385844.pdf（令和3年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定）
※週休2日補正の対象となるICT施工単価は「土木工事設計単価表」をご確認ください。
令和3年4月単価表
令和3年1月単価表
令和2年10月単価表
令和2年7月単価表
令和2年4月単価表
令和2年1月単価表
令和元年10月単価表
令和元年7月単価表
平成31年4月単価表
平成31年1月単価表
平成30年10月単価表
平成30年7月単価表
平成30年4月単価表
平成30年3月単価表
平成29年12月単価表
平成29年11月単価表
平成29年10月単価表
平成29年5月単価表
平成29年4月単価表
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