生産振興課／埼玉県の養蚕・絹文化の継承について

摘桑爪、桑扱器、桑摘篭

3点

蚕種箱、背負子、蚕繭輸送籠、種繭保管用缶、催青器、電気孵卵器、蚕種台紙、風穴蚕種、浸酸用具、種繭選別器、散卵風選器、ぎょう蛆卵消毒器、蟻量秤、蚕種広告

15点

ざ桑機、このめ台、蚕架、給桑台、木鉢、養蚕用火鉢、火鉢（木製4角）、消毒ふるい、給桑籠、給桑用ふるい、桑葉水切器、松本式人工飼育装置、製網器、消毒槽、消毒器、蚕体消毒剤散布器等

17点

竹藁蔟（繭付き）、蔟（竹縄蔟）、蔟（発砲スチロール製）、竹製回転蔟、蔟（木櫃竹製区割蔟）、回転蔟掃除用具、製蔟器（島田蔟）、毛羽取機、脱繭機（足踏式）、条払い台

11点

糸へり台、くだ巻車、ねん糸機、紡器、繰糸機、座繰機、揚返機、へり機、揚巻機、選繭台、セリプレーン

11点

人工繰糸標本、標本棚、生糸を作る座繰の機構、看板、生糸見本箱、金属製計測機器、蚕繭布、蚕繭紙等

16点

写真、パネル、図版、書籍等

27点

県内小・中学校、公共展示施設、社会教育施設、その他公共施設

祝日と年末年始を除く水曜日・木曜日・金曜日の10時～16時30分

原則として3か月以内

片倉シルク記念館で展示中の資料を除く全所蔵資料

貸出は無償ですが、搬出入に関わる経費は、借受人の負担とします。
・貸出時に借用証を提出していただきます。

農林部生産振興課花き・果樹・特産・水産担当
Tel　048-830-4151

弥生　紀元前後
崇神天皇の御代
3世紀末

大陸から養蚕機織の技術が日本に伝来
知々夫彦命が国造として秩父に来任、養蚕と機織りを教示
魏志倭人伝に栽桑・養蚕・製糸・機織の記述

古墳　6世紀頃

朝廷が東国の各地に屯倉を設置
賀美郡（現児玉町）に養蚕機織の部である長幡部を設置

飛鳥（大化）　645

大化の改新

奈良　8世紀頃

武蔵の国では、租庸調のうち調を絹で納める
遣唐使などの大陸との交易に絹織物を交換材として利用

平安（寿永）　1182

源頼朝が武蔵国円浄坊に桑田五町を寄進（吾妻鑑）

鎌倉　13世紀
14世紀

幕府が「桑代」と称して養蚕に課税（御成敗式目）
絹の需要が拡大し、絹座（鎌倉七座の一座）が興る

室町（南北朝） 貞治年間
室町（大永）1521

高麗郡内で帖絹（つむぎ）が広く生産される
熊谷で木綿市開かれる

安土桃山　16世紀末

消費都市としての城下町が発達し絹や紬の需要が高まる

江戸初期（慶長）17世紀

幕府が本田畑に対して穀類以外の栽培を排除
高麗・比企・秩父等の山岳地帯の検地で、桑にも年貢を課す
武士や町人たちの衣料として絹織物の需要が増大
※このころの高級織物の生糸は専ら輸入物が中心

江戸中期（寛永） 同 中期

幕府が白絹の輸入制限、
輸入制限以後、生糸は全国的な商品流通網に乗る
※養蚕・製糸と機織業の分離が起こる

（元禄） 同 末期

秩父・小川・飯能・越生・川越等の絹市が活発化
秩父絹・小川絹・飯能絹・越生絹・川越絹と呼称
※機織産地の勃興

（正徳三）1714
（享保）18世紀
（天明） 同 末期

幕府（新井白石）が蚕業の奨励に関する法令を出す
秩父絹が大阪で高く評価される（世宝大成万金産業袋）
本県下の絹取引が二十二万五千三百疋に及ぶ

江戸後期（天保）19世紀

絹糸取引の増大に伴い、繭のまま売却するものが現れる
※養蚕と製糸の分離が起こる
このころの本県蚕糸業は、秩父郡・入間郡・高麗郡が中心
凶作と幕政改革によって絹織物の需要が激減

（天保）1837

大飢饉
熊谷地方では「桑の葉を干し粉とし食用とした。」との記録
天保の改革、奢侈取締強化

（天保）1842
（天保）1852
（安政）1857

絹織袴地の有力産地であった川越機業が衰退
フランス・イタリアの蚕糸業が微粒子病により壊滅的打撃
渋沢宗助（深谷市）が「養蚕手引抄」を刊行

（安政）1861

横浜開港、生糸貿易が盛んになる
原善三郎（上里町）が横浜で生糸貿易に従事
※機業地でも生糸製造業が中心となる

（文久）1862

秩父の糸相場が前橋より高値を示す
※地元絹織物業者と生糸輸出業者の競争激化
飯野宗平（皆野町）が大規模な自家製糸を開始
※製糸業の勃興と繭糸業者（繭仲買人）の発生

（文久）1863

鯨井勘衛（熊谷市）が蚕種製造を始める
※蚕種業・養蚕業・製糸業の文化が強まる

（慶応）1866

鯨井勘衛（熊谷市）が荒川河原に桑園を開拓
飯野宗平（皆野町）が蚕種を輸出し莫大な利益を得る
渋沢宗助（深谷市）が輸出蚕種の仲買で莫大な利益を得る
※幕末から明治にかけて、全国的に養蚕熱が急速に上昇

明治（2年）1869
（3年）1870
（5年）1872

鯨井勘衛（熊谷市）が元素楼（清涼飼育場）を建設
長井市太郎（熊谷市）が荒川河原に桑園を開拓
政府（大蔵省）が蚕種取締大総代を設ける
本県から、川島楳平（行田市）と鯨井勘衛（熊谷市）を選出
政府が畑方増税、その2割を勧業資金として下付

（6年）1873

県では、桑茶の作付け奨励を上申
狭山市に県内初の器械製糸「暢業社」が起業
官営富岡製糸工場の開設（皇后・皇太后が行啓）

（10年）1877

木村九蔵（児玉町）が温暖育を考案、養蚕改良競進社を組織
三田清三郎（熊谷市）が埼玉製糸社を設立

（14年）1881
（16年）1883
（17年）1884

県では、養蚕組合概則を布達、養蚕業の発達を図る
上野-熊谷間に鉄道開通
熊谷-高崎間に鉄道開通（上野-高崎間開通）

（18年）1885

政府が蚕糸業組合準則を発布（蚕卵検査の開始）
太政官制を廃し、内閣制度確立

（21年）1888

市制・町村制公布

明治中期　1890頃

藍作などの商品作物地帯である児玉郡・大里郡で急速に発展
繭の産額が増大するとともに、生繭販売が増加
このころ、県内には22箇所の繭市場が存在

（23年）1890
（24年）1891

第1回総選挙・大日本帝国憲法施行
シャルドンネ（仏）、人造絹糸の生産開始

（27年）1894
日清戦争前後

入間市に石川製糸が設立
片倉などの信州系資本の各地への進出が活発化

（29年）1896

熊谷測候所が設立される
本庄に800石の処理能力を持つ生繭乾燥場が建設
蚕の一代交雑種利用が提唱される

（33年）1900
（34年）1901
（35年）1902
（38年）1905

熊谷市に山一林組熊谷製糸所開設
官営八幡製鉄所設置
県立熊谷農業学校開校
政府が蚕病予防法を公布

明治末期　1905頃
（39年）1906

器械製糸が座繰製糸を圧倒、座繰の生産高を追い越す
生糸検査所創立
政府が鉄道国有法公布

（40年）1907
（43年）1910

熊谷市に片倉石原製糸所開業
上田蚕糸専門学校の創立

（44年）1911

政府が蚕糸業法を公布
国立原蚕種製造所の創立

大正 （2年）1913

熊谷市に県原蚕種製造所が設置される
熊谷市に松崎製糸所設立

（3年）1914

原蚕種製造所を蚕業試験場に改称
蚕種の一代雑種の配布開始

（5年）1916
（7年）1918
（8年）1919
（11年）1922
（14年）1925

米沢人造絹糸製造所が国内初のビスコース人権を製造
米騒動
生糸輸出額6億2千万円、同年の国家予算10億6千万円
県原蚕種製造所が蚕業試験場と改称
農商務省が農林省、商工省に分離

昭和（2年）1927

金融恐慌始まる
農林省に蚕糸局設置

（3年）1928
（5年）1930
（7年）1932
（9年）1934
（11年）1936
（12年）1937

第1回衆議院普通選挙実施
金解禁、世界恐慌が日本に波及（昭和恐慌）
政府が製糸業法を公布
政府が原蚕種管理法を公布
2・26事件
熊谷市に埼玉県繭検定所落成

（13年）1938

政府が国家総動員法を公布
米国デュポン社、ナイロンを発表

（14年）1939

政府が米穀配給統制法を公布
熊谷測候所国立移管
本県史上最高収繭量23,600トンを記録

（15年）1940

日独伊三国同盟締結、大政翼賛会結成
蚕業試験場製糸試験部で繭検定を実施

（16年）1941

政府が蚕糸業統制法公布
太平洋戦争開戦

（18年）1943

国策会社日本蚕糸製造(株)創立、戦時統制が強まる

（20年）1945

ポツダム宣言受諾、終戦
国策会社日本蚕糸製造(株)解散
生糸輸出額皆無となる

（22年）1947
（25年）1950

全国で蚕業技術指導所を設置
県繭検定所の新庁舎建築される

（26年）1951

生糸価格が高騰し、kg当たり5,000円以上を記録
政府が繭糸価格安定法を公布

（33年）1958

生糸価格が低落し、kg当たり2,408円の最低記録
全国的に桑園整理を実施

（34年）1959

熊谷-東京間電話即時開通

（35年）1960

日米安保条約改定（60年安保））

（36年）1961

政府が農業基本法を公布
熊谷市の万平公園に「蚕霊塔」建設

（38年）1963

生糸が初めて輸入される

（39年）1964

東京オリンピック開催
このころから生糸の国内需要拡大始まる

（41年）1966

日本蚕糸事業団が発足
生糸輸入が輸出を上回る

（43年）1968
 

本県戦後最高収繭量13,200トンを記録
3億円事件発生

（44年）1969

本県史上最高器械生糸生産量2,200トンを記録
このころより、輸入生糸が増大し、価格を圧迫し始める

（47年）1972

日本蚕糸事業団による生糸の一元輸入開始
このころより、生糸価格が暴騰と暴落を繰り返す

昭和50年代
 

きもの離れ減少が顕在化し、生糸需要が低迷
桑園面積・養蚕戸数・繭生産量が減少を始める
昭和55年の本県の繭生産量7,200トン

昭和60年代

グンゼなどの大手企業が製糸部門から撤退

平成（5年）1993

本県の繭生産量が1,000トンを割り込む

（10年）1998

政府が蚕糸業法と製糸業法を廃止
県蚕業試験場及び繭検定所廃止

（12年）2000

生糸価格4,000円台で低迷
熊谷市に片倉シルク記念館開館、本県所蔵の蚕具・資料283点を同館に寄託し展示開始

（13年）2001

本県の繭生産量が100トンを割り込む
生糸価格2,000円台で低迷
本県の養蚕戸数250戸、繭生産量80トン

（15年）2003

養蚕文化継承事業が始まる
春蚕の産繭量は26年ぶりに前年を上回る

（16年）2004

本県の養蚕農家戸数177戸、繭生産量56トン

養蚕農家と製糸・絹業関係者が提携グループを作り、契約生産に移行

本県の養蚕農家戸数97戸、繭生産量33t

埼玉県優良繭生産推進協議会が繭の集荷等開始

本県の養蚕農家戸数23戸、繭生産量7t

群馬県のJA甘楽富岡の小野稚蚕人工飼料育センターから稚蚕（3齢）購入を開始

本県の養蚕農家戸数11戸、繭生産量3t