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掲載日:2021年9月13日

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6次産業化総合化事業計画の策定を支援します

6次産業化に取り組む農林漁業者に対し、国(農林水産省)が6次産業化総合化事業計画の認定を行っています。

県では、この事業計画の策定から認定後のフォローアップまで、支援しています。

認定要件

1 事業主体

農林漁業者等が行うものであること。

2 事業内容

次の取り組みを行うこと。

  • (1)自ら生産等に係る農林水産物等を用いて行う新商品の開発
  • (2)自ら生産等に係る農林水産物等についての新たな販売方式の導入・改善
  • (3)(1)又は(2)に掲げる措置に必要な生産等方式の改善

3 経営改善

次の2つの指標の全てが満たされること

  • (1)対象商品の指標(新商品等の売上高が5年間で5%以上増加すること)
  • (2)所得の指標(農林漁業及び関連事業の所得が計画終了時までに向上し、計画終了年度は黒字となること)

4 計画期間

5年以内(3~5年が望ましい)

認定の主なメリット

1 補助金

(1)新商品開発、販路開拓等に対する推進事業(ソフト)

補助率

原則 3分の1以内

対象者

事業実施主体を含む3者以上が連携するネットワークを構築(見込みを含む)

補助対象

新商品の試作の実施(3回以内)、パッケージデザインの開発、試作品の試食会、試験販売の実施、新商品の商談会への出展、パンフレットの作成等

(2)取り組みに必要となる加工施設・機械等の整備事業(ハード)

補助率

10分の3以内(上限額1億円)

対象者

農林漁業者3戸以上が構成員又は出資者の団体

補助対象

農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設、加工・流通・販売等と合わせて実施する生産のために必要な施設等、食品等の加工・販売のために必要な施設

2 融資

農業改良資金(無利子融資資金)の償還期限・据置期間延長

上限額

個人5,000万円、法人・団体1億5,000万円

償還期間

12年以内

据置期間

通常3年 → 認定5年

3 支援

6次産業化プランナー等による総合的なサポート

総合化計画策定の支援や認定を受けた農林漁業者等に対しては、計画に基づく事業の実施期間にわたり、プランナー等による課題解決に向けたフォローアップが受けられます。

総合化計画の策定を考えている農業者等のかたは、お気軽に農業ビジネス支援課又は各農林振興センターまでお問合せください。

お問合せ先の詳細は、埼玉県6次産業化サポートセンター(PDF:235KB)のページをご覧ください。

お問い合わせ

農林部 農業ビジネス支援課 販売対策・6次産業化担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4830

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