働き方・休み方の改善

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、これまでの働き方・休み方を改善することは、仕事に対する意識やモチベーションを高め、業務効率の向上にも有効だと考えられています。
このページでは、働き方・休み方の改善につながる情報を提供します。

新着情報

【令和3年  3月11日更新】掲載情報を更新しました。
【令和2年11月26日更新】年次有給休暇の取得促進について情報を掲載しました。
【令和2年  3月11日更新】県内で働き方改革を積極的に推進している事業所の取組事例を掲載しました。

1. 働き方改革への取組事例【県内事業所】

 埼玉県内で働き方改革を積極的に推進している事業所の取組事例を御紹介いたします。
 ※事業者の方を対象とした埼玉県労働セミナーにおいて、当該事業所の方が登壇し、発表を行っていただきました。

 

2. 長時間労働の是正

長時間労働の現状

「県内一斉ノー残業デー」を実施しています

関連リンク

• 長時間労働削減に向けた取り組み（厚生労働省ホームページ）
• 労働条件に関する総合情報サイト 確かめよう労働条件（厚生労働省ホームページ）
• 過労死等防止対策（サイト内ページへリンク）
• 埼玉県公労使会議（県内一斉ノー残業デー等）（サイト内ページへリンク）

3. 年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇とは

年次有給休暇の時季指定義務（平成31年4月1日～）

　改正労働基準法の施行に伴い、平成31年4月から全ての企業において、一定の要件を満たす労働者に対し、年次有給休暇の日数のうち年5日を使用者が時季を指定して取得させることが義務化されます（改正法の内容については関連リンクを御覧ください）。

時季指定義務のポイントは次のとおりです。

1. 対象者は年次有給休暇が10日以上付与される労働者に限ります。
2. 労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日間について、取得時季を指定して与える必要があります。
3. 年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては使用者から時季を指定する必要はありません。

※時季指定に当たっては労働者の意見を聴取し、尊重するよう努めなければなりません。また、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

計画的付与制度

など、企業や事業場の実態に合わせた様々な方法で導入することが出来ます。

年次有給休暇の取得を促進しています

 

• 事業主の皆様へ
  新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
  詳しくは、埼玉労働局雇用環境・均等室（048-600-6210）にお問い合わせください。
• 埼玉県公労使会議
  県が参加している公労使会議では、年次有給休暇の取得を促進しています。
  詳細は、関連リンクの「埼玉県公労使会議」を御覧ください。

関連リンク

• 年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省ホームページ）
• 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について（厚生労働省ホームページ）
• 埼玉県公労使会議（県内一斉ノー残業デー等）（サイト内ページへリンク）

5. その他の関連リンク 

• 埼玉県労働相談センター
• 埼玉県労働セミナー